博報堂DYMP、生放送と連動したテレビ広告配信システム「フレキシブルアド」を開発

博報堂DYメディアパートナーズと東通は11月22日、変化するテレビ視聴環境に対応し、広告主のマーケティングコミュニケーション上でのテレビ広告の更なる価値化を目指すため、生放送番組連動型テレビ広告配信システム「フレキシブルアド」を開発し、放送局向けにシステムのリースを開始したことを発表した。「フレキシブルアド」は、バーチャル映像合成技術を活用することで、スポーツ中継などの生放送のテレビ番組をCMによって中断させること無く、そのまま継続して視聴することを可能にした広告配信システム。事前に複数のCM素材を入稿し、その中から番組の展開に最も合ったCM素材を選択することができるだけでなく、CMの背景、テロップ、音声といった素材を組み合わせて瞬時にCMを生成することが可能になるほか、SNS等のリアルタイムの情報・データもCMに反映させることができるため、より柔軟な広告表現も可能になる。これにより広告主は、番組と連携し、かつ番組の展開に合わせた最適なCMを視聴者に提供することが可能になるため、より高い広告効果が期待できる。

ニュースパークで新聞コラージュ体験イベント「シンコラ」を開催

1109_シンコラチラシ最終版(トンボなし)ニュースパーク(新聞博物館)は12月16日、一橋大学商学部・松井剛ゼミナール主催の若者向けイベント「シンコラ」を、横浜市中区の新聞博物館で開催する。シンコラとは、新聞を自由に切り抜き、日々の生活を記録するおしゃれなコラージュ作りを行うこと。大学生を中心とした若い人たちに、シンコラの作業を通じて新聞に親しんでもらうとともに、「新聞はおじさんだけが読むものではないことを感じてほしい」といった思いで学生が企画した。当日は、多摩美術大学の学生でインスタグラムやツイッターなどで人気のはましゃかさんをゲストに迎え、審査員を務めてもらう。はましゃかさんは、スマートフォンで撮影した画像に、手書きの文字を重ねる加工をした通称「#しゃかコラ」を投稿し、多くのフォロワーを集めている。はましゃかさんデザインの会場限定プレゼントもある。「シンコラ」は、新聞協会広告委員会主催の2016年度「イマドキの大学生×新聞~大学生が新聞を考える~」で寄せられた企画の一つ。イベントの企画・運営は主催者の松井ゼミが主体的に行い、同館は運営に関する助言や広報で協力する。

産経デジタルがアプリ「おしゃべり」に音声ニュースを提供

産経新聞グループの産経デジタルは11月20日、Libalent(本社・東京都新宿区)と協同し、NTTドコモ(本社・東京都千代田区)が開発するスマートフォン・タブレット用アプリ「おしゃべり」向けに音声ニュースの提供を開始した。「おしゃべり」はAI(人工知能)を活用したアプリで、利用者が音声でスマートフォン等を操作して様々なサービスを利用することを可能にする。ニュースを知りたいときは「おしゃべり」アプリを起動し、「ニュースを教えて」と発話するだけで、アナウンサーが読み上げる音声ニュースが聞ける。対応機種はOS(基本ソフト)がAndroid5・1以上のスマートフォンとタブレット。利用にはNTTドコモとの回線契約が必要となる。来年1月以降発売予定のスピーカー型アクセサリ「ドコモ シンプルマイク01」(価格未定)と連携すると離れた場所からでも利用できる。

日経電子版、Slackとの連携サービスを開始

日本経済新聞社は11月17日、『日本経済新聞電子版』と、米Slack Technologies,Inc.(カリフォルニア州サンフランシスコ)のビジネスコラボレーションツール『Slack』との連携サービス『Nikkei for Slack』を始めた。Slack上に日経の注目ニュースや興味のあるトピックに関係したニュースを表示する。会話形式のチャットボットで意見のやりとりに馴染みやすく、職場での知識の共有や、コミュニケーションの活性化に役立つ。Slackは米シリコンバレーの企業を中心に支持を集めているビジネス用チャット。メッセージをやりとりする際に、返信希望や重要度などをきめ細かに設定できるほか、絵文字、ファイル共有やタスク管理など他のツールとの連携など、円滑に仕事をする仕組みがある。現在、世界で600万人以上の利用者がいる。同社は「社内には多くのエンジニアやデザイナーがおり、最先端の技術を駆使して、より素早く快適に情報を届けるべく努力している。働き方の効率化も進めており、エンジニアを中心に企画や営業、編集など社内の幅広い部門でSlackを活用している。今回のサービスは、普段からSlackを使っているユーザーの視点から開発したもの」としている。

新聞協会が「新聞オーディエンス調査」を開始、総選挙翌日に若年層の接触高まる

新聞協会は11月13日、新たに開始した「新聞オーディエンス調査」の結果を公表した。同調査は、2001年から隔年で実施してきた「全国メディア接触・評価調査」をリニューアルしたもの。ウェブ調査では、新聞、テレビ、インターネットの接触が普段と比べてどうだったのかを毎日調査し、その変動をデーリーに探る「新聞オーディエンス調査365」を今年10月1日から始めた。
【「新聞オーディエンス調査365」の1カ月間のトピック】

総選挙翌日に新聞オーディエンスが最大に~拡張したのは特に若年層

2017年10月で最も新聞への接触が高まったのは、衆議院議員選挙翌日の23日、2番目が22日だった。テレビとインターネットは選挙当日に接触が最も高まったのとは異なる傾向で、選挙結果や解説を翌日改めて読むという新聞ならではの特性が表れた接触状況が確認できた。年代別で10月23日の接触が最も高まったのは「18~29歳」だった。若年層と新聞との接点も明らかになった。同調査は年1回(11月実施)の定点観測調査とともに、2つのウェブ調査「新聞オーディエンス調査365」と「新聞オーディエンス調査+(プラス)」(消費志向や意識などの特徴を調査)で掘り下げる。「新聞オーディエンス調査365」は、月1回以上新聞を読んでいる人を対象に、普段と比べてメディアによく接したかどうかを毎日尋ねるもの。新聞、テレビ、インターネットのメディア別に、当該月の回答平均と比較したデーリーの接触状況を表す。

産経新聞社、河合雅司論説委員の特別講演会を開催

sub1産経新聞社は1120日、河合雅司論説委員の著書『未来の年表 人口減少日本でこれから起きること』(講談社現代新書)が32万部を超えるベストセラーとなったことを記念し、東京・大手町のサンケイプラザで特別講演会を開催する。同書は人口減少社会である日本の実態と将来を、主に国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」データを使って紹介。第1部は「人口減少カレンダー」とし、年代順に何が起こるのかを時系列に沿って体系的に示した。第2部では、第1部で取り上げた問題への対策を「10の処方箋」として提示した。申し込み方法は、チケット販売サービス「ピーティックス」の特設ページ(http://nenpyo1120.peatix.com)、またははがきで郵便番号、住所、氏名、電話番号、参加人数を明記し、「産経新聞社新プロジェクト本部『未来の年表』係」(〒100―8077)まで送る。締め切りは1117日必着。

【特別講演会概要】日時=1120日午後6時から特別講演会、午後7時から記念パーティー▽会場=大手町サンケイプラザ(東京都千代田区大手町1―7―2)▽参加費=1万円(税込み)※パーティーのみ参加も可能▽募集人員=先着100人

【問い合わせ】産経新聞社新プロジェクト本部(電話)03ー3243ー8511(平日午前10時~午後5時)

月刊Journalismで「フェイクニュースとネット言論」を特集

main朝日新聞社が発行する「月刊Journalism」11月号が11月10日に発売された。特集は「インターネットに蔓延するウソ、デマ、プロパガンダ…フェイクニュースとネット言論」。定価800円(税込み)、年間購読料は8800円(税・送料込み)。巻頭の座談会は、ネット界で論客として知られるジャーナリストでアクティビストの津田大介さん、ウェブメディア「THE PAGE」編集長の奥村倫弘さん、ジャーナリストで法政大学准教授の藤代裕之さん、朝日新聞の平和博・IT専門記者の4人が、フェイクニュースが生まれるネットの特性や、国家によるプロパガンダ、広告の問題などを幅広く議論した。論考では、映画監督の森達也さんが、フェイクニュースの背景にオウム事件から激変した日本社会があると指摘。著述家の古谷経衡さんは手工業的な言論空間が日本のフェイクニュースの温床になっていると論じている。さらに東京大学准教授の鳥海不二夫さんは、五輪エンブレム問題を題材に、ネットでの炎上や広がりを分析した。今回は日本経済新聞社と朝日新聞社のAI(人工知能)への取り組みも掲載。企業決算速報のAI化を実用化したデジタル事業メンバーや、AIによる校閲を研究する朝日新聞メディアラボの田森秀明主査が最先端の現状を報告している。

中京テレビ、テレビの未来を創造するオープンイノベーションプログラムを開始

中京テレビ放送とサムライインキュベートは11月9日、テレビの未来を創造するオープンイノベーションプログラム「CHUKYO―TV INNOVATION PROGRAM」を開始したと発表した。同日、プログラム専用のWebサイトを公開し、スタートアップ企業の募集を開始した。このプログラムは、インターネットが普及し、以前にも増してコンテンツ産業が豊かになった今、新しいテレビの未来を創るべく、両社が「ユーザー体験に革命を起こすテレビの未来」を目指して実施するもの。今回中京テレビは、取り組みテーマに応じて、東海エリア全域をカバーする顧客基盤や自局アナウンサーの利活用、共同での番組制作・放送や配信などを視野に入れたリソースの提供で、スタートアップ企業と新たなサービス・コンテンツの共同開発に取り組む。また、サムライインキュベートは、国内外でのスタートアップ支援実績を生かした企画・運営・実施のほか、メンタリングサポート、良いビジネスアイディアを持つ企業への出資検討などを行う。

博報堂DYMPのラジオクラウドが「Amazon Alexa」に対応開始

博報堂DYメディアパートナーズは11月8日、同社が提供するラジオ番組などを無料で聴取できる音声コンテンツ配信プラットフォームアプリ「ラジオクラウド」が、Amazonが提供するクラウドベースの音声サービス「Amazon Alexa」に対応し、コンテンツの提供を開始すると発表した。「ラジオクラウド」は2017年1月からサービスを開始。ラジオ局をはじめとするコンテンツ配信社の提供するラジオ番組などの音声コンテンツを無料で聴取することができる。音声で操作でき、常にハンズフリーで利用できるスピーカー「Amazon Echo」に「アレクサ、ラジオクラウドを再生」と話しかけるだけで、ラジオ番組を中心とした多くの音声コンテンツを聴くことができるようになる。同社は「『Amazon Alexa』へのさらなるコンテンツの提供を各放送局と今後も検討していく」としている。