カテゴリーアーカイブ: NEWS

毎日新聞と大分合同新聞が「緊急事態援助協定」を締結

毎日新聞社、毎日新聞九州センターと大分合同新聞社は1月23日、「緊急事態発生時における新聞印刷援助に関する協定」を締結した。システム障害や地震や火災、落雷などの災害発生時に新聞印刷が不能となるか、その恐れが生じた場合、相互援助の精神に基づき、緊急事態に陥った新聞社の新聞印刷・発行が継続できるよう全面協力するという内容。援助印刷の媒体は当面、朝夕刊とする。毎日新聞西部本社で行われた締結式には、岸本卓也・毎日新聞社取締役西部本社代表、伊藤元信・毎日新聞九州センター社長、神足博美・大分合同新聞社常務取締役らが出席。岸本氏は「昨夏に工場近くへの落雷で印刷が遅れ、災害対策を考えていただけに本当にありがたい」と述べ、神足氏も「距離的な近さや交通の便の面で安全・安心が得られ、意義がある」と語った。神足氏ら大分合同新聞社一行はこの後、毎日新聞九州センター北九州工場などを見学した。

西日本新聞、佐賀新聞、長崎新聞の3社が緊急時援助協定を締結

西日本新聞社と佐賀新聞社、長崎新聞社は1月17日、3社連携協定を締結した。地震や火災などの災害やシステム障害などの緊急事態が発生して新聞発行が困難になった場合、相互に援助するほか、輪転機やその他の機器について補完可能な部品を役割分担して相互に保持する。同日発効した。期間は3年で、以降は異議がなければ自動更新する。西日本新聞社と佐賀新聞社、佐賀新聞社と長崎新聞社はすでに2社間の緊急時援助協定を結んでいる。3社連携協定を結ぶことでより安定した新聞発行に向けて万全を期し、予備の機器部品を持ち合うことで調達コストを抑える。西日本新聞社は、佐賀新聞社のほか熊本日日新聞社、中国新聞社、中日新聞社、北海道新聞、日本経済新聞社、琉球新報社の計7社と相互援助協定を締結。佐賀新聞社は毎日新聞社とも同様の協定を結んでいる。福岡市の西日本新聞社本社で、川崎隆生・西日本新聞社社長、中尾清一郎・佐賀新聞社社長、本村忠廣・長崎新聞社社長が協定書に調印した。

熊本日日新聞が読者専用ウェブサイト「くまにちプラネット」を開設

熊本日日新聞社は1月20日、定期購読者専用ウェブサイト「くまにちプラネット」を開設した。国内外のニュースのほか、紙面と連動した動画や過去の特集記事、紙面に未掲載の記事や写真なども掲載する。パソコンとタブレット、スマートフォンから閲覧でき、本紙の定期購読者とその家族4人までが無料で利用可能だ。サイトは「ニュースプラス」「スポーツ&芸能」「暮らし&お役立ち」など6ジャンルで構成する。

毎日新聞、愛読者セット会員10万人突破

毎日新聞社が昨年12月2日に始めた「毎日新聞愛読者セット」の会員数(愛読者会員、ウェブ会員の合計)が1月16日、10万人を突破した。スタート当初、毎日新聞社は「年度内に10万人達成が目標」としていたが、想定より2カ月半も早く、開始1カ月半での達成となった。愛読者セットは、紙面イメージをそのままパソコン、タブレット、スマートフォンで閲覧できるサービス。毎日新聞を定期購読している個人読者が、毎日IDを取得したうえで愛読者会員に登録すると、東京、大阪、西部、中部、北海道の各本支社発行の朝夕刊最終版のほか、全国の地域面、日曜版「日曜くらぶ」、号外を読むことができる。新聞の購読料に追加料金なしで、最大5端末が同時に使える。毎日新聞を定期購読していない人向けのウェブ会員は、ニュースサイト「毎日新聞」の会員向け記事を読むことができるなど、愛読者セットのサービスの一部を利用できる。同社は今後、本格PRに乗り出す方針で、27日からテレビ、ラジオのCMがオンエアされる。

共同通信グループが「株式会社共同通信イメージズ」を設立

一般社団法人共同通信社を中核とする共同通信グループは1月6日、写真や映像などのビジュアルコンテンツを販売する「株式会社共同通信イメージズ」(本社・東京都港区、吉田成之社長=一般社団法人共同通信社常務理事)を設立した。写真・映像販売事業を将来的に共同通信グループのデジタル事業の柱に据えるため、一般社団法人子会社の株式会社共同通信社の写真販売事業部門を分社化した。新会社では、株式会社共同通信社のフォトセンターで行っている写真販売事業をそのまま承継する。資本金は300万円。従業員数は11人程度。また、一般社団法人の加盟社・民放契約社向けニュース写真配信業務はデジタル事業を含め、従来通り一般社団法人が担当するが、一般社団法人が窓口となっている民放契約社のニュース番組を除く一般番組制作部門向け業務は再編後、新会社が担当し、民放契約社の制作部門や出版社、デジタル媒体、一般企業などへのビジネスを拡充していく。販売対象は、共同通信グループが保有するビジュアルコンテンツにとどまらず、一般社団法人の加盟新聞社や提携外国通信社などのコンテンツも、ワンストップで提供するサービスの枠組みを確立し、グループが総力を挙げてビジュアルコンテンツ分野の事業強化に取り組む。

朝日新聞社グループの広告会社2社が合併

朝日新聞社は1月8日、同社グループの広告関連会社である東朝エージェンシー(東京都中央区、寺田徹哉社長)と朝日アドサービス(同、古川善治社長)が、4月1日付で合併することを決めたと発表した。新会社の社名は「朝日エージェンシー」。寺田氏が代表取締役社長、古川氏が顧問に就任する。東朝エージェンシーは、案内・求人広告を中心とした広告会社として事業を展開。朝日新聞をはじめ、様々な新聞や雑誌、ウェブ媒体、折込などの広告を取り扱っている。また、朝日アドサービスは朝日新聞や朝日新聞グループの媒体のレプレゼンタティブ(メディアレプ)として、広告会社との間で広告掲載業務を仲介している。今回の合併により、新会社は広告会社とメディアレプの2つの機能を持つことになる。両社が蓄えてきた経験や手法を生かし、多様化する顧客ニーズや課題解決に迅速に対応する体制を整え、充実したサービスを提供していく。なお、同日付で朝日アドサービスの大阪支社は閉鎖する。同支社が行ってきたメディアレプ業務は大阪朝日広告社(大阪市中央区、西田英人社長)が行う。

2013年を振り返る「報道写真展」を新聞博物館で開催

新聞博物館(横浜市中区)は1月11日から3月30日まで、2013年を報道写真で振り返る企画展「2013年報道写真展」を開催し、東京写真記者協会加盟の新聞・通信・放送34社の記者が13年に撮影した約250点を展示する。電車とホームの間に挟まれた女性を、乗客や駅員らが力を合わせて救出する様子をとらえ、13年の東京写真記者協会賞に選ばれた読売新聞東京本社・繁田統央記者の「見せましょう!日本の底力を」をはじめ、日本人を含む多数の外国人人質が犠牲になったアルジェリアのテロ現場、2020年夏季五輪の東京開催や富士山の世界文化遺産登録決定、プロ野球・楽天の日本一などの写真が一堂に会する。東京以外の各地(北海道、東北、中部、関西、関西スポーツ、九州)の写真記者協会が選んだグランプリ作品6点も展示する。入館料は一般・大学生500円、高校生300円、中学生以下無料。

朝日新聞、北海道支社を18年に移転

朝日新聞社は1月6日、北海道支社(札幌市中央区北2条西1丁目)を、札幌市などが計画する「札幌北1西1再開発ビル」(仮称)に2018年に移転させると発表した。同社は「再開発ビルには、グループの北海道テレビ放送(HTB、本社・同市豊平区)が移転することを決めていることから、北海道支社とHTBとの協業を発展させ、情報発信の機能を強化する上で移転のメリットが大きいと判断した。取材協力を深め、取材網を効率的に運用し、両社の特長を生かすことを目指す」としている。再開発ビルは、市と都市再生機構などで組織する再開発準備組合が手掛けており、1712月に完成する予定。北海道支社は、同ビルのHTBに近接する1フロアを購入して入居する。

産経東京、安倍首相靖国参拝で号外

産経新聞東京本社は1226日、安倍晋三首相が靖国神社に参拝したことを受け、号外(輪転機号外)を発行した。発行部数は1万部。2㌻フルカラー。大手町交差点周辺、数寄屋橋交差点、東京・有楽町・新橋・品川・秋葉原・神田各駅周辺で配布した。

 

朝日新聞、朝日ネットと資本業務提携

朝日新聞社と朝日ネット(代表取締役社長・土方次郎)は1225日、資本業務提携をすると発表し、朝日新聞社が朝日ネットの発行済み株式総数の6・82%(221万7千株)を取得することになった。朝日新聞社が持つ多彩な記事コンテンツと、朝日ネットの高い技術力や教育支援サービスとを融合し、デジタルニュースサービスの強化や教育現場における記事コンテンツの活用サービスなどを展開していく。朝日新聞社は電子版「朝日新聞デジタル」を運営するほか、教育支援事業に力を入れており、学校教育向け電子版や、記事を教材にした「時事ワークシート」などのサービスがある。さらに記事データベース「聞蔵」は全国の大学で広く利用されている。一方、朝日ネットは中核事業のインターネット接続サービス「ASAHIネット」が利用者からの高い評価を受けているほか、大学向けに教材・資料の共有や、学習履歴・評価を蓄積できる教育支援サービス「manaba(マナバ)」に力を入れており、約200校(約25万人)が採用している。朝日ネットの土方次郎社長は「朝日新聞が持つ教育をはじめとした多彩な記事コンテンツを、約200校への導入実績がある当社の『マナバ』と合わせて事業展開することで、教育の世界に意義のあるサービスを提案することが可能になる」、朝日新聞社の西村陽一取締役(デジタル・国際担当)は「朝日新聞社は現在、多彩なデジタルサービスの開発や提供に力を入れている。優れた技術力を持つ朝日ネットと連携することで、利用者の皆様に喜んでいただけるサービスをお届けできると確信している」と話す。

 

 

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