カテゴリーアーカイブ: NEWS

読売新聞、甘利経済再生相辞任で号外発行

甘利明経済再生相が違法献金疑惑をめぐる責任を取り、辞任を表明したことを受け、読売新聞社は1月28日、号外(輪転機号外)を発行した。発行部数は2万1370部(東京本社1万2600部=支社含む、大阪本社5000部、西部本社3770部)。1㌻カラー。東京都内は新橋駅前SL広場、数寄屋橋交番前で配布した。

新聞協会が第6回「私の提言」入賞作品を発表

新聞協会は1月25日、第6回「私の提言―明日の新聞広告・新聞ビジネス」の入賞作品を発表した。最優秀賞は読売新聞東京本社・藤木康裕氏の「〝政治ポータル〟としての新聞社イメージの再構築と広告展開~18歳選挙権とネット選挙がもたらす可能性~」。選挙権年齢の引き下げを若者が新聞に触れる好機ととらえ、政治に関してもっとも身近で、信頼できる情報源としての地位を新聞が確立するために紙面やインターネットサイトを充実させること、広告ビジネスのチャンスを増やすことを提言した。タイムリーなテーマを取り上げ、未来のために新聞がどうするべきかとのメッセージが込められた作品として高い評価を得た。

新聞無購読の割合が1・3ポイント拡大、中央協読者調査で

中央協の読者調査における新聞無購読者の割合が28・9%となり、前年調査の27・6%から1・3ポイント拡大し、7年連続で20%を超えた。第1回調査の7・5%と比較すると21・4ポイント拡大したことになる。有効回答1200人中、新聞の定期購読者は853人だった。購読しない理由では、「テレビやインターネットのニュースで十分だから」が67・4%で最も多く、続いて「購読料が高い」(27・4%)、「読み終わった後の処分に手間がかかるから」(15・6%)などの項目が上位に挙がっている。新聞無購読者(347人=2073人、30代101人、4080人、5034人、6033人、70歳以上26人)を年代別に見ると、購読しない理由については、2060代は「テレビやインターネットのニュースで十分」が最も多く、70歳以上は「購読料が高い」が多かった。

読売新聞が琴奨菊の初優勝で号外を発行

大相撲初場所で大関の琴奨菊が初優勝したことを受け、読売新聞社は1月24日、号外(輪転機号外)を発行した。発行部数は3万2770部(東京本社1万9800部=支社含む、大阪本社7000部、西部本社5970部)。2㌻フルカラー=裏面英字。東京都内は数寄屋橋交番前、両国国技館前で配布した。

 

 

 

朝日新聞、琴奨菊の初優勝で号外発行

朝日新聞社は1月24日、大相撲初場所で大関・琴奨菊が初優勝したことを受け、号外(輪転機号外)を発行した。日本出身力士の優勝は10年ぶり。発行部数は9000部(東京本社4000部、大阪本社5000部)、2㌻フルカラー。東京は新宿・有楽町駅前で配布。大阪は大阪・天王寺駅前で配布した。

読売新聞、軽井沢バス事故で号外発行

長野県軽井沢町軽井沢の国道で起きたバス事故を受け、読売新聞社は15日、号外(輪転機号外)を発行した。発行部数は2万2370部(東京本社1万3600部=支社含む、大阪本社5000部、西部本社3770部)。1㌻カラー。東京都内は新橋SL広場、数寄屋橋交番前、渋谷駅ハチ公前、新宿駅西口小田急前で配布した。

読売新聞が北朝鮮の核実験で号外発行

読売新聞社は1月6日、北朝鮮が核実験を行ったことを受け、号外(輪転機号外)を発行した。発行部数は2万4370部(東京本社2万8300部=支社含む、大阪本社7000部、西部本社3770部)。2㌻フルカラー=裏面英字。東京都内は新橋SL広場、数寄屋橋交番前、渋谷駅ハチ公前、新宿駅西口小田急前で配布した。

日経、英FTをグループ傘下に

日本経済新聞社は11月30日、英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ(FT)を発行するフィナンシャル・タイムズ・グループに対する買収手続きを完了した。FTグループを日経グループに正式に迎え入れることで、この2つのビジネスメディアによる最先端のニュースや論評、分析を世界の隅々にまで届けることが可能になる。日経とFTは編集面での協力はもちろん、販売や広告、イベント企画、デジタル技術など幅広い分野で協業し、世界最強のビジネスメディアを目指す。FTは日経グループの英語による質の高い情報発信をリードする役目も担う。FTグループの親会社だった英ピアソンは今年7月、FTグループの全株式を8億4400万ポンド(約1600億円)で日経に売却することで合意していた。

大賞にASAニュータウン西白井、新聞販売所の地域貢献活動を表彰

HP用(改)新聞協会は11月19日、2015年「新聞協会 地域貢献大賞」の表彰式を東京・内幸町のプレスセンターホールで行い、大賞を受賞した千葉県白井市のASAニュータウン西白井所長・能登昭博氏の「主役は子どもたち ASA子ども元気塾!」のほか、特別賞1件、地域貢献賞19件の計21件の受賞者に賞状と記念メダルが贈られた。大賞の活動は、地域の幼児や小中学生が活字に親しみ、新聞や新聞販売所を身近に感じてもらう機会を提供しているもので、新聞販売所が新聞と地域の子どもたちを結ぶ役割を果たしている点が高く評価された。
表彰式では、白石興二郎会長(読売新聞グループ本社社長)が「地域貢献大賞は、新聞販売所の信頼向上とともに、販売所スタッフの意識向上を図ることを目的につくられた」と同賞の意義に触れ、「地域に寄与し、住民からも評価された活動は、新聞販売所のスタッフが戸別配達網を生かし、地道に取り組んできたもの。これは新聞販売所だからこそできるきめ細かな活動であり、こうした貢献活動を、さらに積極的にPRしていきたい」と敬意を表した。
次いで寺島則夫選考委員長(販売委員会委員長、毎日新聞社常務執行役員販売担当・東京本社販売局長)が選考経過について報告。寺島委員長は「地域に根ざした素晴らしい貢献活動を紹介する冊子などを通じ、こうした貢献活動をたくさんの人に知ってもらい、新聞販売所とそこで働くスタッフの理解が深まるよう努めていきたい」と話した。
今年で9回目を迎えた同賞には、全国から45件の応募があり、11地区協で選考を行い、21件が最終選考に残った。外部審査員を含めた選考会を行い、販売委の承認を経て、10月7日開催の理事会で正式に決まった。
続いて会場内に設置されたスクリーンを使って受賞活動を紹介した後、白石会長から各受賞者に賞状とメダルが贈られた。大賞に輝いたASAニュータウン西白井の能登所長は「子育て世代の人たちに、新聞は子どもの語彙力を高め、役に立つというメッセージを伝えたいとの思いで、子どもたちにプロのスポーツ選手にインタビューするなど、新聞記者の職業体験をしてもらうことを考えた」と経緯に触れ、「これからも記者体験を続けながら、新聞の良さをアピールしていきたい」と受賞の喜びを語った。
【受賞者】地域貢献大賞=ASAニュータウン西白井・能登昭博所長「主役は子どもたち ASA子ども元気塾!」▼地域貢献特別賞=ASA上新庄・加藤輝雄所長「『認知症サポーター』運動とその普及」▼地域貢献賞=ASA伊達・吉田亮子所長「道南・伊達エリアでの『近隣親睦交流カルタ大会』開催による地域貢献」▽北海道新聞札幌鉄北、中田販売所・中田雅久所長「未就学児向けの絵本貸し出し活動」▽東奥会「東奥会の従業員社会貢献表彰制度」▽河北新報大河原販売所・横山久利所長「『紙芝居を見よう!』~読み聞かせでコミュニケーションを~」▽川崎弥栄新聞販売所・鈴木宏代表取締役「地元催事のお知らせ『伝言版』無償折り込み」▽清水新聞販売組合「障害者の社会参加と就労を支援する活動」▽成城警察署管内ASA16販売所「安全・安心まちづくり『朝日新聞 防犯ニュース』の配布」▽ASA高円寺・綿引智彦所長「ASA高円寺による消防団活動」▽尾張中日会津島支部(あまつしまサポーターズクラブ)「地域防災プロジェクト~守ろう!あまつしま~」▽毎日新聞鵜沼販売所・川村益美所長「南町住みよいまちづくりを考える会」▽北日本新聞ニュースセンター城東、北日本新聞大田販売店「とうぶ ふれあいフェスタ」▽毎日新聞京都兵庫専売会連合会「阪神淡路大震災 20年 寄贈活動(毎日新聞愛の手運動)」▽楠新聞舗・中尾臣裕代表取締役「『くすのき瓦版』発行における地域貢献」▽山陽新聞山陽会「山陽新聞健康ウオーク」▽読売センター上石見、読売センター生山「地域密着・日南町ミニコミ紙発行」▽徳島新聞販売店会婦人部「みつわ会」鳴門支部「『地域文化のシンボル・図書館を守る』市民参加の図書館運営を支援」▽毎日新聞中国四国セールスセンター(香川県チーム)「サンタクロースからのクリスマスプレゼント幼稚園・保育園への絵本・遊具寄贈」▽佐賀新聞販売店佐賀会「冬休みの自由学習『チャレンジ3days』」▽熊本日日新聞宮原販売センター代表・岩本剛「『子ども記者クラブ』を通じた地域の人材育成」

大阪で新聞大会開催、軽減税率の適用求める

全景268回新聞大会が1015日、大阪市のリーガロイヤルホテル大阪で開催され、新聞協会加盟社の代表者ら約522人が参加した。大会式典では、2017年4月の消費税率引き上げに対し、「知識への課税は文化力の低下をもたらし、国際競争力の衰退を招きかねない」と新聞への軽減税率適用を求める特別決議を採択。新聞協会の白石興二郎会長は「複数税率による軽減税率制度の導入を求め、読者の負担を減らすことで、知的・文化的な水準が向上し、減税措置が社会に還元される」と訴えた。研究座談会では、「新聞界の直面する諸課題」をテーマに軽減税率の必要性を改めて確認した。

 同大会は「ご近所も 世界も見える 紙面から」を代表標語に、15日から21日まで実施している新聞週間の中心行事。大阪市での開催は6回目で、1986(昭和61)年以来、29年ぶり。大会式典では、白石会長(読売新聞グループ本社代表取締役社長、読売新聞東京本社代表取締役会長)は、消費税の軽減税率制度に関する声明を発表したことについて、「複数税率による軽減税率制度の導入を求めるとともに、知識に課税すべきでないとの立場から税率引き上げ時に新聞等へ軽減税率を適用するよう求めている」と指摘し、「読者の負担を減らすことで、情報・知識へのアクセスが容易となり、知的・文化的な水準が向上し、結果的に減税措置は社会に還元される」と強調した。さらに新聞界を取り巻く厳しい現状に触れ、「公職選挙法の改正で選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことを追い風としていかねばならない。主権者として政治だけでなく地域社会や経済にも目を向け、判断力を養うのに新聞は最適なメディアであることを教育界はじめ関係者に訴えていくことが必要だ」と呼びかけた。

 次いで第68回新聞大会決議と特別決議=別掲=を採択した後、平成27年度の新聞協会賞として、読売新聞東京本社の「群馬大学病院での腹腔鏡手術をめぐる一連の特報」など、編集部門4件(読売、産経、信濃毎日、日本放送協会)、技術部門1件(読売)、経営・業務部門1件(神戸)を表彰した。編集部門で受賞した読売新聞東京本社の高梨ゆき子氏は「取材を重ね、事実を明らかにして世に問うことの意義、そして思い込みと決め付けが事実を見る目を曇らせることを痛感した」、2度目の受賞となった産経新聞東京本社の大山文兄氏は「今回の受賞は報道写真の最大限の評価として光栄なことだが、多くの人が亡くなった現場の取材で、喜びよりも複雑な思いの方が勝っている」と思いを語った。

 続いて行われた研究座談会のパネルディスカッション「新聞界の直面する諸課題―より信頼を高め経営力を強化するために」では、コーディネーターを白石会長が務め、パネリストに渡辺雅隆・朝日新聞社代表取締役社長、一力雅彦・河北新報社代表取締役社長、小坂壮太郎・信濃毎日新聞社代表取締役社長、小出宣昭・中日新聞社代表取締役社長を迎え、複数税率による軽減税率制度の必要性などを改めて訴え、意見交換を行った。

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