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日経電子版、有料会員30万人を超える

日本経済新聞社5月23日、「日経電子版」の有料会員数が30万人を超えたと発表した。無料会員を含めた会員総数は189万人に達する。この電子版有料会員数は、世界の新聞メディアの中でも、「米ニューヨーク・タイムズ」113万人、「米ウォール・ストリート・ジャーナル」90万人、「英フィナンシャル・タイムズ」33万人(米AAM調べ)に次ぐ規模となる。さらに同社は電子書籍「日経ストア」を21日に新設したほか、31日からスマートフォンとタブレット端末で読みやすい「日経電子版モバイル」を始める予定だ。

毎日新聞とスポニチ、販売管理システムの統合を実現

毎日新聞社とスポーツニッポン新聞社は6月、毎日系の販売管理システムを拡張し、スポニチの販売業務に必要な機能を組み込んだ新しい「毎日新聞グループ統合販売管理システム」を稼動する。システムの名称は「Musasi」(ムサシ:Mainich United Sales management system with Sportsnippon)に決定、ロゴもお目見えした。毎日新聞グループホールディングスの中核である毎日・スポニチ両社が力を合わせていくことと、剣豪・宮本武蔵の「二刀流」をシステム名称に重ね合わせた。2011年4月発足の「毎日新聞グループホールディングス」にとり、「毎日新聞とスポニチともに効率的に新聞を売る」ことが最重要課題。ホールディングス発足を受け、中核となる販売システム統合に取り組んできた。6月のシステムの本格稼動により、データ入力から販売店への請求書を発行するまでの処理を大幅に効率化。「販売店の見える化」も実現し、分析帳票の作成が簡単に出来るようになるなど、両社の販売機能は大幅に効率化される。Musasiの開発メーカーは東芝ソリューション。統合の最大の難関は、一般紙とスポーツ紙とでは大きく異なる取引形態や商慣習だったが、システムを一から構築する場合、大掛かりな作業となり、高コスト化が避けられない、というのが業界の常識だった。しかし、毎日新聞は09年からすでに、「販売業務の改善と全社統一」「勘定系システムとの連携」「コスト管理(可視化)」「情報分析提供(経営判断の迅速化)」などをテーマに、計20の業務機能別にモジュール化されたシステムを東芝ソリューションと共同開発し、導入済みだった。このシステムへの評価は高く、毎日新聞社が導入した後には全国紙、ブロック紙の見学も相次ぎ、2012年以降、すでに全国紙2紙が導入している。こうした優れた機能が基盤となったため、スポニチ独自の機能についても小さなパッケージを改修することで、低コストで迅速に吸収することを実現した。システムの開発にあたった毎日新聞社とスポーツニッポン新聞社では「このシステムはまさに、ホールディングス化の象徴。今後は両社とも販売力の飛躍的な向上を目指したい」と話している。

新潟日報の電子版「モア」、読者へのID発行で差別化

新潟日報社は5月20日、新潟日報会総会の席上で、6月1日から新たに始める電子版「新潟日報モア」についての概要を発表した。電子版は、同社のホームページをリニューアルしたもので、これまでは誰でも閲覧できた同ホームページを、読者とそうでない人とで閲覧出来る内容に差別化を図っていくというもの。紙の新聞では伝えきれない情報を補うもので「もっと深く」「もっと早く」「もっと楽しく」を基本コンセプトにしている。新潟日報の読者の中から電子版の希望者にIDを発行する。ID発行にあたっては、ホームページから登録してもらうが、本社から希望者の地域を担当する販売店に購読者確認をした上での発行となる。はじめの半年は無料としているが、その後は月額300円程度としている。同社では無料会員5万人ぐらいでスタートし、有料会員1万人を確保したいとしている。

毎日スポニチTAP-iに「AKB48別冊」が登場、大島優子さんの対談動画も配信

連続講座でTAP-iを掲げる、AKB48の大島優子さん(左)と岸井成格さん

連続講座でTAP-iを掲げる、AKB48の大島優子さん(左)と岸井成格さん

毎日新聞社とスポーツニッポン新聞社の新ニュース媒体「毎日スポニチTAP-i」は5月21日、「AKB48別冊」の配信を開始した。中心コンテンツは、昨年のAKB選抜総選挙で1位に輝いた大島優子さんが、政治の仕組みや経済を学ぶ連続講座「AKBと学ぶニュース講座」。講師役は、今年4月からTBS系「NEWS23」のアンカーに就任した岸井成格・毎日新聞特別編集委員が務める。絶大な人気を誇るAKB48から全面協力を受けた同別冊。選挙や経済といった硬めのニュースに対する若者の関心を、AKBを通じ高めることを狙う。別冊には他に、選挙や政治問題を解説する「TODAY‘S FOCUS」や、これまでのAKB総選挙の写真をふんだんに見られる「PLAY BACK」のコーナーも収録。今後は、6月8日に迫ったAKB総選挙に向け、各メンバーが意気込みを語るコーナーなども盛り込んでいく予定で、TAP-i編集部は「AKB総選挙までは、連日配信を目指します」と意気込んでいる。21日の配信第1号では、大島・岸井対談を約3分半収録。昨年12月の総選挙で投票したという大島さんは、投票での判断基準を問う岸井さんに「親に意見を聞いたり、なるべくニュースを見たり」といった影ながらの努力を披露。「AKBでも20歳以上のメンバーが増え、(選挙への)関心が高まっている」と語った。別冊は1号85円(アンドロイドは99円)。毎日スポニチTAP-iの定期購読者(月額900円、毎日新聞かスポニチとの併読は500円)は、AKB別冊を追加料金なしで読めます。アプリのダウンロード手順など、詳しくはTAP-i総合案内サイト(http://www.mainichi.co.jp/tap-i/)へ。

 

朝日が学校向け電子新聞などを紹介、EDIXに2万人が来場

IMG_2696-1学校教育向けデジタルコンテンツや電子黒板など、最先端のICT(情報通信技術)を紹介する見本市「第4回教育ITソリューションEXPO(EDIX)」が5月15日から3日間、東京・有明の東京ビッグサイトで行われた。今回は朝日新聞社をはじめ、過去最多の約600社が出展し、全国各地の学校・教育関係者ら2万4040人が来場した。

 教育現場では、「学習意欲が高まる」「理解が深まる」といった理由から、タブレットPCを授業で活用する小中学校が急増しており、大阪市や荒川区では、市内・区内の公立小中学校の生徒にタブレットを1人1台配布することを発表した。さらに電子黒板の導入を検討する学校が増えるなど、教育環境のIT化が進んでいる。

 今回のEDIXでは、こうしたタブレットを使った模擬授業の体験コーナーや、eラーニング(PCやネットを活用した教育)に注目が集まった。多くの出展社がデジタル教材などを出品する中、朝日新聞社ブースでは、タブレットPCや電子黒板で使える学校教育向け電子新聞「朝日新聞デジタル for school(フォースクール)」を中心にPRした。

 学校・自治体などを対象に今年3月から提供を始めた「朝日新聞デジタルフォースクール」は、年間契約(年間3万円=5ID)で利用できる。毎朝の朝読、調べ学習の資料探し、新聞記事をテーマにしたグループ学習、記事を使った教材づくり――といった使い方を想定しており、「天声人語」や「ニュースがわからん!」など、テーマ学習に適したコラムや連載をはじめ、調べ学習に便利な過去5年分の記事検索が可能で、記事の切り抜きイメージでも表示することもできる。

 朝日新聞社ブースの担当者は「新しいニュースは当日の朝刊から3本だけ掲載している。本数が少ないのは、その日のニュースを授業で使うことが少ないためで、コラムや連載ものは最新のものを更新している」と説明。「使い方は新聞社側でも提示していきたいが、実際には記事の写真を見て意見を言い合ったり、先生がテーマを与え、記事を調べることなどに使われている。子どもたちの反応を見ると、紙の教材とは違う興味の持ち方や楽しさがあり、記事を見つける新鮮さがあるようだ」と指摘する。

 また、小中学校などのIT化が進んでいることについて、「コンテンツはタブレットPCや電子黒板を意識した使いやすさを考えている。子どもたちと新聞の接点が少なくなっている中、新聞記事そのものに触れてもらうことで関心を持ってほしい」と期待感を示す。さらに今後の機能については、「細かい日付の指定や切り抜きイメージでの印刷機能など、利用する先生らの意見を聞きながら、新たな機能を考えていきたい」と話す。

 「朝日新聞デジタルフォースクール」は現在、教育委員会などで契約し、市内の公立小中学校で広く利用するケースがあるという。個別に導入した学校には、横浜国立大付属中学校(神奈川県)、甲南女子中高等学校(兵庫県)などがある。

 このほか、会場ではデジタルコンテンツを授業で活用する「電子黒板」に関する出展も数多く見られた。電子黒板の整備状況(文科省調べ、12年3月時点)は、前年比1万2899台増となる7万3377台と急速に伸びており、今後導入を検討する学校も多い。電子黒板は大きくプロジェクター型とディスプレイ型に分かれており、各メーカーの特長を生かした製品が紹介された。

 プロジェクター型の電子黒板を出品した日立ブース担当者は「電子黒板の普及状況はまだまだこれからで、自治体の財政状況や方針で異なる。値段は下がりつつあるが、一部の学校ではすべての教室に配備され、一方では1校1台しかないような状況」と説明。「プロジェクター型は、壁掛けで足もないので場所をとらず、値段も安い」とメリットを説く。一方、プラズマのディスプレイ型を展示したパナソニックブース担当者は「プロジェクター型は利用時に毎回調整が必要で、部屋も少し暗くしなくてはいけないが、ディスプレイ型は調整もなく、明るくても大丈夫」と話す。

 さらにタブレットPCや電子黒板で活用する可能性がある「電子教科書」の配信システムを紹介した大日本印刷ブースの担当者は「電子教科書では、ただ紙を電子化するというのではなく、映像など様々なデジタルコンテンツを組み合わせていくことも考えられる」と今後の展望を語った。

読売新聞が「新聞の魅力の再発見」をテーマに新CMを制作

読売新聞社は、「新聞の魅力の再発見」をテーマにした新しいテレビCMを制作し、順次放送を始めた。昨年度に好評だった配達現場の舞台裏を描いた「配達する力」編の続編2作と、新聞の情報量の豊かさを伝える「登場人物」編の計3作品。「配達する力」の続編では、前作で読売センター(YC)の見習いスタッフ役を演じた女優の岡野真也さん(20)を続けて起用。一軒一軒、間違えないように新聞を配って歩くため、事前に行う練習模様を取り上げた「エア配達」編と、読売新聞の時事川柳欄に採用された読者との温かい交流を描いた「時事川柳」編の2話を制作した。消費税率引き上げを前に、販売の最前線となるYCのイメージアップなどを狙っている。「登場人物」編は、大統領や生徒会長、コボちゃんなど、さまざまな人物を出して、「その日の登場人物 1716人」と表示。新聞に載る人間ドラマの厚みをアピールした。「1716人」は、今年4月1日の読売新聞朝刊の記事に出てきた人を実際に数え上げたという。読売新聞の提供番組などで順次放送するほか、「ヨミウリ・オンライン」(http://www.yomiuri.co.jp/stream/m_yomicm/)でも見ることができる。

 

ネット時代にメディアの公共性を考えるシンポ、新聞協会が6月開催

新聞協会は6月21日午後6時半から、シンポジウム「ニュースや知識をどう支えるか――ネット時代にメディアの公共性を考える」を東京都千代田区のホテルグランドアーク半蔵門で開催する。文字・活字文化推進機構の共催で、入場無料。パネリストには片山善博(慶応大教授、元総務大臣)、齋藤孝(明治大教授)、津田大介(ジャーナリスト)、小川一(毎日東京編集編成局長)各氏を迎え、進行役はフリーアナウンサーの八塩圭子氏が務める。申し込み方法は、住所、氏名、年齢を明記し、往復はがき、FAX、電子メールのいずれかで送る。締め切りは6月6日必着。定員は270人(応募多数時は抽選)。【送り先】往復はがき=100―8543(住所記載不要)日本新聞協会シンポジウム係▽FAX=03―3591―6149▽電子メール=sympo0621@pressnet.or.jp

 

スマホ保有率が45・6%に拡大、10・20代では7割超える

博報堂DYグループ・スマートデバイス・ビジネスセンターは5月14日、第5回「全国スマートフォンユーザー1000人定期調査」(今年2月実施)の結果をまとめた。これによると、スマートフォン保有率は、前回調査(昨年11月実施)と比べ、6・5ポイント増となる45・6%となり、スマートフォンの普及がさらに進んでいることが分かった。年代別で見ると、15~19歳が70・4%、20代が71・6%、30代が54・5%、40代が39・8%、50代が30・6%、60歳以上が15・7%。男女別では、男性44・0%、女性46・9%となった。

日経、JPXグループと新たな株価指数の共同開発で合意

日本経済新聞社は5月14日、「東証株価指数」と「日経平均株価」を算出する日本取引所グループ(JPXグループ)と共同で、新たな株価指数の開発を進めていくことで合意したと発表した。東京と大阪の株式市場の統合を機に、「投資魅力の高い日本企業を内外にアピールする」という共通認識のもと、各々が培ってきた指数開発・運営に関するノウハウなど両社の強みを融合し、新たな指数の開発に取り組むことで一致した。新指数はJPXグループ傘下で統合予定の現物株市場(現在の東証1部、東証2部、東証マザーズ、大証1部、大証2部及びJASDAQ)に上場する企業を対象に、資本の効率的活用や持続的な企業価値向上に資する経営の観点のほか、グローバルな投資基準に求められる定性的要素など、幅広い観点からの分析を踏まえ、銘柄選定や算出のルールを練り上げていく方針だ。日経とJPXグループは「今後、市場関係者の意見も参考にしながら、現物株市場の統合時期(今年7月予定)を目途に新指数の骨格を固めた上で、年内の算出開始を目標として、新指数の開発に共同で取り組んでいく」としている。

日経、紙面改革で「女性面」などを新設

日本経済新聞は5月11日付朝刊から、働く女性や育児を経て職場復帰しようとする女性などを応援する「女性面」(毎週土曜日掲載)を新設した。さらに本紙と連動し、土曜日付朝刊別刷り「NIKKEIプラス1」には、「生活美人面」を加えた。また、新紙面スタートに合わせ、日経電子版では女性に関する幅広い記事・情報を提供する新ページ「ウーマン」を立ち上げた。新設する「女性面」では、生き生きと働く女性たちの本音を発信。歴史上の女性に光をあて、男性社会での奮闘ぶりを描く連載「ヒロインは強し」、独自の仕事観を持つ女性の生き方にフォーカスする「烈女」、ビジネスシーンで洗練された女性になるための「センスアップ」の3つのコラムを週替わりで掲載する。「生活美人面」では、家事の時間短縮術や手軽な美容法、夫婦関係、子育ての悩みなど日々の暮らしの中で女性たちが困っていることへの解決策を取り上げる。「ウーマン」では、「キャリア」「ビューティー」「ライフスタイル」などの5つの分野にわたり、女性が仕事や日々の生活を充実させるために役立つ記事を発信する。

 

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