カテゴリーアーカイブ: NEWS

信毎の小坂健介氏が秋の叙勲「旭日重光章」を受章

2012年秋の叙勲で、信濃毎日新聞社の小坂健介取締役相談役(79)が旭日重光章を受章した。小坂氏は1964年、長野県で新聞を発行する信濃毎日新聞社に入社。65年取締役、71年常務取締役、82年代表取締役専務、88年代表取締役副社長、93年3月代表取締役社長に就任。11年3月から取締役相談役。

神戸新聞社が電子版「神戸新聞NEXT」を創刊

神戸新聞社は11月1日、神戸新聞の電子版「神戸新聞NEXT」を創刊した。利用料金は、本紙と併読する「ダブルコース」が新聞購読料プラス月額157円(税込み)、「電子版単独コース」が月額3675円(同)となる。
 電子版では、ウェブサイト上の速報など有料記事が閲覧できるとともに、朝刊紙面と兵庫県内12地域すべての地域版が当日を含め、過去1カ月間読める。さらにテキストや切り抜きイメージで表示する過去1年間の記事検索が可能だ。また、重大ニュース、安全安心ニュース、鉄道運行情報などのメールサービスも行う。有料ページでは、連載記事、紙面未掲載の記事写真や動画、地域スポーツ情報など多彩なコンテンツを盛り込む。

中国地区で販売正常化会議を開催、共同声明を改めて確認

岡山、広島、鳥取、島根の4県で新聞を発行する9社(朝日、毎日、読売、日経、産経、中国、山陽、山陰中央、新日本海)と新聞協会販売委員会・中央協は10月26日、局長以上の販売責任者による第2回「中国地区新聞販売正常化推進会議」を岡山市のホテルグランヴィア岡山で開催した。
 会議では、各県の現状や課題などを報告するとともに、昨年9月の会議で採択した「新聞社が責任を持って販売店を指導するとともに、共同配達や共同で無購読者対策に取り組む」とする9社販売局長連名の共同声明を改めて確認。来年4月の正常化達成を目標に定め、同月に進捗状況を検証する会合を開くことを決めた。

アド協・新聞協会共催の新聞広告セミナーを開催

2012年度日本アドバタイザーズ協会・新聞協会共催セミナー「新聞広告の〝いまとこれから〟を考える」が10月25日、東京・千代田区のベルサール神田で行われ、広告主企業の広告宣伝担当者、新聞社・広告会社社員ら247人が参加した。両協会の共催セミナーは今回で5回目。調査報告、パネルディスカッションなどを通じ、新聞広告の役割や可能性について意見を交わした。

パネルディスカッションでは、新聞広告の〝いまとこれから〟について、広告主企業と新聞社が「新聞広告の費用対効果」「若年層対策への取り組み」「電子版の動向」を中心に討議した。広告主側からは「教育現場に新聞を置いてもらい、子どもたちに新聞の手触り感だけでも感じてもらえるよう、販売店と相談して対策をしてほしい」「世界に冠たる新聞販売のデリバリーの仕組みを広告主にも生かせる方法はないか」といった意見が挙がり、新聞社側からも様々な取り組み事例が紹介された。

埼玉県消費生活条例の改正で埼玉組合が意見陳述

「訪問販売お断りステッカー」に効力を与える条例改正が埼玉県で行われようとしている。埼玉県では消費生活条例の改正に向け、第3回「消費生活審議会」を10月23日に開いた。審議会では埼玉県新聞販売組合が意見陳述を行い、ステッカーについて、「『継続的で、消費者の利益を損なうおそれがない取引行為は該当しない』とする適用除外が周知できるのか」「ステッカーを貼ることが(高齢者など)弱者の目印になる」とマイナス面も訴えたが、委員からは厳しい意見が相次いだ。今後、11月下旬に開く審議会で答申をまとめ、定例県議会に提出する改正条例案の策定に入る。

第55回「新聞広告の日」記念式典を開催

第55回「新聞広告の日」記念式典(主催・新聞協会)が10月19日、東京・芝公園の東京プリンスホテルで開催され、新聞社・広告主・広告会社関係者ら470人が出席した。式典では、大賞に輝いたキリンビールマーケティングの「キリンビール仙台工場『これからも、宮城で。since1923』」をはじめ、広告主企画・新聞社企画の2部門で構成する第32回新聞広告賞の贈賞式などを行った。

青森市で新聞大会を開催、消費増税への対応を中心に討議

第65回新聞大会が10月16日、青森市のリンクステーションホール青森で開催され、新聞協会加盟社の代表者ら約510人が参加した。大会式典では、消費増税の法案が成立したことを受け、「新聞を含む知識への課税強化は民主主義の維持・発展を損なうものであり、新聞には軽減税率を適用するよう強く求める」などとする大会決議を採択。新聞協会の秋山耿太郎会長は「新聞界の主張を支持してもらうには、読者の信頼をつなぎとめる幅広い努力が必要。それには公正販売の実現が避けて通れない前提となる」と訴えた。さらに研究座談会でも「消費税と新聞」をテーマに、新聞各社の経営に与える影響や今後の対応について討議した。

「日本新聞協会地域貢献大賞」に朝日新聞四日市支部

新聞協会は10月3日、新聞販売所の地域貢献活動を顕彰する「日本新聞協会 地域貢献大賞」を、朝日新聞四日市支部の「新聞スクラップコンテスト」に贈ることを発表した。このほか、古新聞を再利用したフラワーポット作り、高齢者のゴミ出しや有線放送での生活情報アナウンス、地元小中学校への新聞提供、地域の見守り・安全協力、ミニコミ紙発行など22件を地域貢献賞に選んだ。
 大賞に選ばれた朝日新聞四日市支部の「新聞スクラップコンテスト」は、無購読者層が現れたことに危機感を感じ、1974年から四日市市教育委員会との共催で新聞スクラップコンテストを実施。作品の募集資料作成から作品の回収・仕分け、展示、後片付けに至るまでの作業を支部の所長ならびに従業員が行っている。

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