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日経がVRゴーグルプレゼントキャンペーンを開始

日本経済新聞社は2月7日、同社のオンラインサービス利用者向けに、VR(仮想現実)を取り入れたコンテンツを視聴できる日経オリジナルゴーグルをプレゼントするキャンペーンを始めた。キャンペーン期間は3月4日までを予定している。同社は9日に開幕する平昌五輪・パラリンピックに合わせてVRコンテンツを公開。「氷上のチェス」と呼ばれるカーリング競技でのスーパーショットを360度のVR動画で再現する。VRゴーグルは組み立ててスマホをセットするだけで簡単にVRコンテンツを楽しめるもの。ゴーグルは日経ロゴ入りのオリジナルで、日経IDを持っていれば、専用の応募ページから応募できる。日経IDを持っていない場合は、新規に登録して応募する。同社は「VRは日経電子版の広告『日経三国志』でも取り上げている最新の技術トレンドであり、今後もVRコンテンツを増やしていく予定だ」としている。

産経電子版が月額200円の特別価格キャンペーン、3月31日まで

産経新聞社は2月1日、産経新聞やサンケイスポーツの紙面をスマホ・タブレット・PCで読むことができる「産経電子版」が2016年12月のサービス開始から1周年を迎えたことを記念し、産経電子版で配信される産経新聞とサンスポの購読料が、それぞれ月額200円(税抜、税込216円)となる特別価格キャンペーンを、同日から3月31日まで実施すると発表した。従来の初月無料に加え、3月と4月の購読料がキャンペーン価格となる。産経電子版の通常価格は、産経新聞が月額1800円(税抜、税込1944円)、サンスポが月額2000円(税抜、税込2160円)。なお、今回のキャンペーンでは、夕刊フジは対象とならない。初月無料は新規購読が対象で、再講読については、初月から課金対象となる。

ハフポスト日本版、UUが過去最高記録

ザ・ハフィントン・ポスト・ジャパン(西村陽一代表取締役)は2月2日、ハフポスト日本版における今年1月の月間ユニークユーザー数(UU)が過去最高の2170万を達成したと発表した。また、同社の2017年1~12月期決算は、初めての黒字化となる見込み。ハフポスト日本版は、編集部によるニュース記事のほか、約1300人のブロガーによるオピニオンなど多様な記事を広く届け、時事ニュースとともに、「働きかた」「ダイバーシティ」などのテーマを重視した報道を大切にしてきた。17年はエディターの一人ひとりが個人として「本当に社会に伝えたい」メッセージ性の高いキャンペーンに注力し、女性が自分の体についてオープンに話そうという「Ladies be Open」や、自立した個人の生きかたをテーマにした「だからひとりが好き」、多様な家族のあり方を発信する「家族のかたち」などのキャンペーンを展開してきた。さらに同年8月にはサイトデザインを一新し、「これからの経済」「アート&カルチャー」「あの人のことば」など、前向きで明るいニュースを伝えるために新カテゴリーを設置。同社は「世の中の出来事の奥底に流れる課題やその解決策を言葉にして会話を生み出す『アジェンダ設定型』メディアを目指していく」としている。

日経新聞、米Symphonyと業務提携

日本経済新聞社は1月25日、金融機関のメッセージツールを手がける米Symphony Communication Services,LLC(カリフォルニア州パロアルト)と業務提携したと発表した。同社の提供するサービス『Symphony』上に、日経のコンテンツを提供する。第一弾として日経のデータを利用した金融・経済分野の人工知能(AI)『日経DeepOcean』のアプリケーションを提供。今後、日本でのSymphonyのマーケティング活動でも協力していく。 Symphonyは金融業界で、社内外のコラボレーションを活性化するプラットフォームとして世界的に使われており、様々なアプリケーションと連携し、業務をこなすことができる。世界の大手金融機関15社で設立し、270社以上の企業、30万以上のユーザーを抱えている。昨年11月に日本法人も設立しており、日本語版のリリースも予定している。日経はSymphony上で動くアプリとして『日経DeepOcean』を提供。世の中の様々なニュースと企業の取り組みの関連性が分かる機能を提供する。例えば、企業が取り組んでいるトピックの一覧や、株価とニュースの関連性、「人工知能」「自動運転」など特定のテーマに関連する企業を見つけることができる。日本でのマーケティングでは、パートナーシップ契約を締結。グループ企業で金融機関向けサービスを手がけるQUICKを中心に、日経グループの持つ顧客基盤を生かし、Symphonyの日本展開に協力していく。

北上製紙が7月末で事業撤退

日本製紙は1月16日、新聞用紙等の製造・販売を手掛ける子会社の北上製紙(岩手県一関市)が7月末で全ての事業から撤退すると発表した。同社は撤退の理由について、「古紙をはじめとする原燃料価格の上昇で厳しい事業環境が続く中、コストダウンを徹底し、製品価格の修正にも取り組んできたが、今後の損益改善、安定した黒字化は困難であるとの見通しから、全ての事業の生産・営業を停止し、撤退する」と説明する。昭和23年に創業した北上製紙は、これまで東北地区を中心に新聞用紙、段ボール原紙等を供給し、近年は特に資源リサイクルを推進する製品開発と拡販にも力を入れてきた。

信濃毎日、AIによる自動記事要約システムを開発

信濃毎日新聞社は1月15日、AI(人口知能)技術を活用した記事の自動要約システムを富士通と共同開発したと発表した。今年4月からケーブルテレビ向けのニュース配信に導入する。同システムは、自然言語処理技術と機械学習を組み合わせた自動要約技術を活用したもの。実証実験では、1件の記事あたり人手で最大約5分かけて行っていた要約作業を瞬時に自動実行するとともに、既存の要約技術であるLEAD法よりも人手に近い高精度な要約が可能であることを実証した。このシステムでは、信濃毎日新聞の過去記事と、それらを人手で要約した記事をセットにした合計約2500セットの記事を自然言語処理と機械学習でモデル化し、ケーブルテレビ向けニュース配信サービスに最適化された要約記事を自動作成できる自動記事要約システムを構築した。従来のLEAD法では、文字数制限に応じて文章の先頭から機械的に抜粋して要約記事を作成するのに対し、同システムでは記事先頭以外からも重要文を抽出して要約を行うため、人手と同じように精度の高い要約記事を作成することができるようになった。信濃毎日新聞社のケーブルテレビ向けニュース配信サービスでは、これまで「配信記事の選定」「メディア編集システムへの送信」「記事要約」「見出し作成」「校閲」の5つのプロセスで実施してきたが、このシステムを適用することで、最も時間を要する「記事要約」が不要になり、全体プロセスの約5割程度の時間短縮が期待できる。

朝日新聞がブックフェア「築地本マルシェ」を開催

朝日新聞社は2月17日(土)、18日(日)の2日間、様々な読書の楽しみ方を伝えるブックフェア「築地本マルシェ」を、ベルサール汐留(東京都中央区銀座8の21の1)で開催する。会場では、出版社による厳選本の読者謝恩価格での販売や、丹羽宇一郎さん(日中友好協会会長)、橘ケンチさん(EXILE/EXILE THE SECOND)、川上未映子さん(作家)の講演、木村カエラさん(歌手)・金柿秀幸さん(絵本ナビ代表取締役社長)の対談など、読書の楽しみを幅広く伝える。入場料は無料(入退場自由)。プログラムは事前申し込み制だが、全てのプログラムに当日席を用意する予定。申し込みは、はがき、WEBサイトで受け付ける。

新聞博物館で「2017年報道写真展」を開催、3月25日まで

東京写真記者協会と新聞博物館は1月13日から3月25日まで、企画展「2017年報道写真展」を横浜市中区の新聞博物館で開催する。同展では、東京写真記者協会加盟社(新聞・通信・放送33社)の写真記者が、2017年に撮影した膨大な数の報道写真の中から約300点を展示。今年の東京写真記者協会賞の受賞作品では、沖縄全戦没者追悼式で、献花に向かう安倍晋三首相を見つめる翁長雄志・沖縄県知事と出席者らを撮影したグランプリ作品「沖縄の視線」(東京新聞・沢田将人記者)のほか、「一般ニュース」「企画」「スポーツ」「文化・芸能」の各部門賞や奨励賞の作品などを紹介している。さらに歴代1位の29連勝を達成した将棋の藤井聡太四段、婚約が内定した秋篠宮家の眞子さまと小室圭さん、ミャンマーから逃れてきたロヒンギャの難民など、2017年の国内外の動きを捉えた様々なジャンルの報道写真を展示している。開館時間は午前10時から午後5時(入館は午後4時半)まで。休館日は月曜日(祝日・振替休日の場合は次の平日)。入館料は一般400円、大学生300円、高校生200円、中学生以下無料。

西日本新聞グループ、不動産2社が4月合併

西日本新聞社の100%子会社である西日本新聞会館(福岡市)と西日本エルガーラビル(同市)の2社は1月9日、それぞれ株主総会を開き、4月1日に合併することを決めた。存続会社は西日本エルガーラビルで、合併後の社名は「西日本新聞ビルディング」。新会社の資本金は3億円。社長には柴田建哉・西日本新聞社社長が就任する。両社は九州有数の商業集積地・福岡市天神に、隣接して複合ビル(西日本新聞会館は17階建て。エルガーラは13階建て)を経営。両ビルの間には多彩なイベントと観光客などで賑わうパサージュ広場がある。西日本新聞会館は1973年に設立され、西日本新聞社や博多大丸などが入居。西日本エルガーラビルは91年に設立され、エルガーラには賃貸テナント、ホール、ギャラリー、博多大丸などが入居する。合併による経営基盤の強化で、福岡市が推進する都心部の再開発事業「天神ビッグバン」とも連動する中心市街地活性化への貢献を目指す。また、西日本新聞グループの不動産関連事業展開の中核を担う。新会社は2018年度に約31億円の売り上げを目指している。

産経新聞がウェブサイト「産経旅行部(たびぶ)」を開設

産経新聞社は12月15日、自社のオリジナル「旅」企画や関連イベントなどを紹介するWEBサイト「産経旅行部(たびぶ)」をオープンした。紙面記事との連動企画や、一線の現役記者が現地まで同行・解説するツアーなど、新聞社ならではのこだわりの旅を厳選。古代の史跡に日本のルーツを訪ねる企画や、太平洋戦争前後の国内外の遺構をたどる旅、伝統文化や至高の芸術を間近で鑑賞する参加者限定ツアーなどを紹介している。

WEB制作 AL-Uzza【アルーザ】