カテゴリーアーカイブ: NEWS

朝日新聞、白鵬の33度目優勝で号外

朝日新聞社は1月23日、大相撲初場所で横綱・白鵬が元横綱・大鵬(故人)の記録を抜き、史上最多となる33度目の優勝を成し遂げたことを受け、号外(輪転機号外)を発行した。発行部数は7000部(東京本社4000部、大阪本社3000部)。2㌻、フルカラー。東京は新橋駅前・新宿駅前で配布。大阪は大阪駅前で配布した。

毎日新聞が出版事業を分社化へ

毎日新聞社は1月26日に開いた取締役会で、出版事業を4月1日付で分社化することを決定した。分社化に向けて昨年2月に設立した完全子会社「毎日新聞出版企画株式会社」(代表取締役、黒川昭良・毎日新聞社出版局長)が吸収分割によって出版事業の権利義務を受け継ぎ、「毎日新聞出版株式会社」へと社名変更する。新会社は毎日新聞社がある東京都千代田区一ツ橋1のパレスサイドビル内に置き、事業内容は「図書及び定期刊行物、電子出版物等の企画、制作、発行、販売」で、従来通り、サンデー毎日や週刊エコノミスト、MMJ(The Mainichi Medical Journal)、俳句αあるふぁ、別冊ムックなどを発行する。書籍の年間発行点数は約100点。資本金は1000万円で、従業員は約100人を予定している。

朝日新聞と山梨日日新聞が相互援助協定を締結

朝日新聞社(代表取締役社長・渡辺雅隆)と山梨日日新聞社(取締役会長兼社長・野口英一)は、緊急時における新聞印刷の相互協定を締結した。1月14日、朝日新聞東京本社で調印式が開かれ、朝日新聞社の末本利樹・取締役システム・製作担当と山梨日日新聞社の深沢文治・取締役技術担当兼技術局長が協定書に調印した。援助協定の運用は、1月1日から開始。協定では、自然災害等で朝日新聞グループの首都圏工場から山梨県内への輸送が極めて困難となった場合に、山梨日日新聞社の新聞印刷センター(韮崎市)が朝日新聞本紙山梨版全部数(約3万部)を代行印刷する。一方、山梨日日新聞社の新聞印刷センターが自然災害等で操業不能となった場合は、朝日新聞グループの株式会社トッパンメディアプリンテック東京(本社・日野市)の日野・座間工場が山梨日日新聞を最大で全部数(約21万部)代行印刷する。

新聞博物館で「報道写真展」を開催中、3月29日まで

新聞博物館と東京写真記者協会は1月10日から3月29日まで、企画展「2014年報道写真展」を開催している。同展では、東京写真記者協会加盟社(新聞・通信・放送34社)の写真記者が2014年に撮影した膨大な数の報道写真の中から選んだ約280点を紹介。今年の東京写真記者協会賞には、御嶽山が噴火した翌日の9月28日、火山灰に埋もれた山頂付近で救助を待つ女性の姿をとらえた産経新聞社・大山文兄記者の「火山灰の中に生存者~御嶽山噴火~」が選ばれた。会場には同協会受賞作をはじめ、「一般ニュース」「企画」「スポーツ」「文化芸能」の各部門賞や奨励賞の作品を展示しているほか、韓国のセウォル号沈没で行方不明者の捜索が続けられた様子、広島市で発生した大規模な土砂災害、テニスの全米オープン男子シングルスで決勝進出を決めた錦織圭選手など、2014年の国内外の動きを捉えた様々なジャンルの報道写真を月ごとに紹介している。

読売新聞仙台工場で産経新聞を受託印刷

読売新聞東京本社(白石興二郎社長)と産経新聞社(熊坂隆光社長)は、東北地方に配達している産経新聞を、現在建設中の読売新聞仙台工場(宮城県大和町)で委託・受託印刷することで合意し、12月4日契約を締結した。印刷開始は来年3月を予定している。受託するのは、産経新聞のほか、サンケイスポーツ、フジサンケイビジネスアイ、競馬エイト各紙の印刷。読売新聞東京本社では、受託印刷により、輪転機を有効活用するとともに、できる範囲で読売、産経両紙の共同輸送を実現させ、コスト削減を図る。読売新聞の旧仙台工場(仙台市宮城野区)は東日本大震災で被災し閉鎖されたが、読売新聞東京本社では震災復興に寄与するため、代替地を探して、新工場を建設することにした。今年1月に着工し、来年1月末竣工、同3月全面稼動の予定。40ページ16個面カラー印刷が可能な東京機械製作所製の輪転機2セットを配備。建屋は免震構造を採用、非常用発電機を設置するなど、災害に強い工場を目指している。新工場では、宮城、岩手、山形県内に配達する読売新聞朝刊やスポーツ報知、受託分を含め約20万部を印刷する。

産経新聞がネットを使った試読キャンペーンを実施

産経新聞社は11月27日から12月31日まで、インターネットを使った試読キャンペーンを展開している。キーワードは「産経新聞にもの申す」。スマートフォンなどのデジタルデバイスの普及と若者の新聞離れが進んでいる現状を踏まえ、紙面媒体としての新聞の存在価値を改めて試してもらうことが目的だ。試読キャンペーンでは、若者の支持の高いタレントのIMALUさんや伊東大輝さんらを起用し、新聞の感想を語ってもらう産経新聞のPR動画「もの申すムービー」を配信し、試読を呼びかけている。キャンペーンサイト(http://sankei-monomousu.com/)では、読者が産経新聞への感想をTwitter(ハッシュタグ=#monomousu)でツイートする環境も用意した。同社は「産経新聞を読んでいない人を含め、より多くの人に試読してもらうことで、産経新聞の良さ、紙の新聞の良さを知ってほしい」としている。

共同通信、小型無線ヘリの本格運用を開始

共同通信社は10月から、写真・動画撮影の新たなツールとして、小型無線ヘリ(マルチコプター)の本格運用を開始した。11月13日に開いた同社の理事会で報告した。10月7月以降、中国・DJI社製の「ファントム2 ビジョン」の試験飛行を重ねてきたが、安全性の確認や操縦の技術習得ができたことで、実際の取材での活用に移行した。横風に弱いなどの特性から、安全を重視し、当面は地上に人が少ない場所での取材に活用する方針だ。本格運用の第一弾として、10月20日に福島第一原発周辺に群生するセイタカアワダチソウの写真と動画を配信した。複数の加盟紙が写真を掲載したほか、AR(拡張現実)で動画に誘導した社もあった。これは高度100メートル~数メートルの上空から撮影した。11月6日にも福島・木戸川のサケの遡上、7日には福島県いわき市の国宝白水阿弥陀堂のライトアップ試験点灯を配信した。サケ遡上は数メートル、ライトアップは約20メートルの高さから撮影した。同社では「航空取材の重要性が増している中、低高度からの空撮ができるという小型無線ヘリの特徴を生かし、新鮮なアングルの写真を配信していく」としている。

日経新聞がエバーノートと資本・業務提携

日本経済新聞社は11月10日、インターネット上に文書や写真などを保存・共有するサービスを提供するエバーノート(本社・米国カリフォルニア州レッドウッドシティ)と資本・業務提携することで基本合意した。日経はエバーノートに2000万ドル出資する。提携第一弾として、エバーノートと「日本経済新聞電子版」の双方のサービス上で、キーワードや文脈にマッチしたコンテンツをタイムリーに自動配信する機能を提供する。日経電子版は、今回の提携でビジネスパーソンが情報を収集・分析したり、資料を作成したりする作業をサポートする、ビジネスで使うツールとしての機能を強化。エバーノートは文書や写真など、あらゆる情報を保存し、必要なときに簡単に取り出し、共有することで個人や組織の生産性を上げるクラウドサービスを提供している。日経とエバーノートが手を組み、ビジネスパーソンにとって必要な情報を必要な時に、検索なしで提示する機能を共同で開発する。まず2015年初頭から、エバーノートの利用者が作成する文書の内容に応じて、関連する日経電子版のコンテンツを自動的にエバーノート上に配信する「コンテキスト」サービスを始める。日経電子版に掲載されている朝刊、夕刊のほか、電子版の独自記事などが対象。自動配信されたコンテンツは簡単にエバーノート内に保存したり、文書作成時に引用できる。日経電子版を読む際には、利用者本人が過去に作成・保存したものや、グループで共有したエバーノート内の文書から、閲覧中の記事に関連するものを自動的に電子版上に表示する機能も順次提供する。こうした連携機能は、日経、エバーノート双方の有料会員を対象に提供する。エバーノートに関連記事を配信するサービスは英語圏向けに米メディア大手のダウ・ジョーンズや米IT(情報技術)系メディアのテッククランチなどが提供を開始しているが、アメリカ以外では日経が第1号となるほか、利用者がエバーノートに保存したコンテンツのうち、ニュースサイト上で閲覧しているニュースに関連が深いものを表示するサービスは日経電子版が初めて。販売面での協力も進め、日経、エバーノート両社はサービス開始時から継続的に共同販促キャンペーンなどを通じ、それぞれのサービス拡大を相互に支援する。

ノーベル物理学賞受賞で新聞各紙が号外を発行

日本人3人がノーベル物理学賞を受賞したことを受け、新聞各社は7日、主要ターミナル駅周辺などで号外(輪転機号外)を配布した。主な全国紙の号外発行状況は次の通り。
【朝日新聞】全国1万8200部(東京本社5000部、大阪本社8000部、西部本社2200部、名古屋本社3000部)。2㌻フルカラー。東京では有楽町駅前、新橋駅前、新宿駅前で配布。大阪では大阪駅前、天王寺駅前で配布。西部では博多駅前、天神で配布。名古屋では名鉄名古屋駅前で配布した。
【毎日新聞】全国2万700部(東京本社9000部、大阪本社6000部、西部本社3200部、中部本社2500部)。2㌻フルカラー。東京では東京・新橋・有楽町・渋谷各駅で配布。大阪では梅田・京橋各駅で配布。西部では博多・小倉各駅、天神で配布。中部では名古屋駅、名古屋大、名城大で配布した。
また、中部本社は8日、名古屋大と名城大の反響を勘案し、5000部の刷り増しを行った。
【読売新聞】全国4万1750部(東京本社2万2250部=支社含む、大阪本社1万3000部、西部本社6500部)。2㌻フルカラー。東京都内は新橋駅・機関車前、渋谷駅・ハチ公前、新宿駅・西口小田急前で配布した。
【産経新聞】大阪本社4800部。2㌻フルカラー。大阪・京橋・難波各駅などで配布した。

朝日新聞デジタル、紙面ビューアーがより便利に

朝日新聞社は10月1日、「朝日新聞デジタル」の紙面ビューアーをより使いやすく改善するとともに、無料会員が有料会員向け機能をフルで体験できる「お試しクーポン」の提供を始めた。「紙面ビューアー」は、朝日新聞の朝夕刊紙面を、パソコンやタブレット端末、スマートフォンで読める機能で、有料会員向けに提供しており、今回の機能改善で関連するコンテンツに簡単にアクセスできるようになった。記事の末尾の「デジタル版に動画」「デジタル版に詳しく」などの文言にリンクを配置し、クリック(またはタップ)すると、動画などデジタル版独自コンテンツのページを表示する。また、記事の中で、他のページに関連記事がある場合、そのページに直接移動できるリンクも配置する。「1面参照」「社会面参照」などとある場合、関係面に移動する。これらの機能は、今年10月1日付以降の、東京本社版朝刊・夕刊より利用可能になる。さらに紙面ビューアーの東京本社版の朝刊・夕刊で提供している「記事の横書き表示」を10月4日付の週末別冊「be」でも提供する。1日からは朝日新聞デジタル全ての無料会員に、簡単な手続きで10日間、有料会員向けの機能(一部サービスを除く)を体験できる「お試しクーポン」の提供始めた。このクーポンを利用すると、紙面ビューアーやスクラップなどの機能を無料で試せる。無料会員登録時の登録完了画面、またはお客さまサポート画面から、簡単な手続きで利用できる。すでに無料会員に登録済みの会員は、お客さまサポート画面からクーポンを利用できる。クーポンの有効期間は60日。お試しクーポンの提供開始に伴い、「デジタルコース」「ダブルコース」を初めて申し込む人を対象にした「最大2カ月無料キャンペーン」は、今年9月30日で終了。10月1日以降は、申し込み月のみ無料で、翌月から課金が始まり、申し込み月の翌月まで原則解約できなくなる。同社は「まずは、無料会員登録で朝日新聞デジタルの様々な機能を体験できる新しい仕組み『お試しクーポン』の活用を」と呼びかけている。

WEB制作 AL-Uzza【アルーザ】