カテゴリーアーカイブ: NEWS

日経電子版、Slackとの連携サービスを開始

日本経済新聞社は11月17日、『日本経済新聞電子版』と、米Slack Technologies,Inc.(カリフォルニア州サンフランシスコ)のビジネスコラボレーションツール『Slack』との連携サービス『Nikkei for Slack』を始めた。Slack上に日経の注目ニュースや興味のあるトピックに関係したニュースを表示する。会話形式のチャットボットで意見のやりとりに馴染みやすく、職場での知識の共有や、コミュニケーションの活性化に役立つ。Slackは米シリコンバレーの企業を中心に支持を集めているビジネス用チャット。メッセージをやりとりする際に、返信希望や重要度などをきめ細かに設定できるほか、絵文字、ファイル共有やタスク管理など他のツールとの連携など、円滑に仕事をする仕組みがある。現在、世界で600万人以上の利用者がいる。同社は「社内には多くのエンジニアやデザイナーがおり、最先端の技術を駆使して、より素早く快適に情報を届けるべく努力している。働き方の効率化も進めており、エンジニアを中心に企画や営業、編集など社内の幅広い部門でSlackを活用している。今回のサービスは、普段からSlackを使っているユーザーの視点から開発したもの」としている。

新聞協会が「新聞オーディエンス調査」を開始、総選挙翌日に若年層の接触高まる

新聞協会は11月13日、新たに開始した「新聞オーディエンス調査」の結果を公表した。同調査は、2001年から隔年で実施してきた「全国メディア接触・評価調査」をリニューアルしたもの。ウェブ調査では、新聞、テレビ、インターネットの接触が普段と比べてどうだったのかを毎日調査し、その変動をデーリーに探る「新聞オーディエンス調査365」を今年10月1日から始めた。
【「新聞オーディエンス調査365」の1カ月間のトピック】

総選挙翌日に新聞オーディエンスが最大に~拡張したのは特に若年層

2017年10月で最も新聞への接触が高まったのは、衆議院議員選挙翌日の23日、2番目が22日だった。テレビとインターネットは選挙当日に接触が最も高まったのとは異なる傾向で、選挙結果や解説を翌日改めて読むという新聞ならではの特性が表れた接触状況が確認できた。年代別で10月23日の接触が最も高まったのは「18~29歳」だった。若年層と新聞との接点も明らかになった。同調査は年1回(11月実施)の定点観測調査とともに、2つのウェブ調査「新聞オーディエンス調査365」と「新聞オーディエンス調査+(プラス)」(消費志向や意識などの特徴を調査)で掘り下げる。「新聞オーディエンス調査365」は、月1回以上新聞を読んでいる人を対象に、普段と比べてメディアによく接したかどうかを毎日尋ねるもの。新聞、テレビ、インターネットのメディア別に、当該月の回答平均と比較したデーリーの接触状況を表す。

産経新聞社、河合雅司論説委員の特別講演会を開催

sub1産経新聞社は1120日、河合雅司論説委員の著書『未来の年表 人口減少日本でこれから起きること』(講談社現代新書)が32万部を超えるベストセラーとなったことを記念し、東京・大手町のサンケイプラザで特別講演会を開催する。同書は人口減少社会である日本の実態と将来を、主に国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」データを使って紹介。第1部は「人口減少カレンダー」とし、年代順に何が起こるのかを時系列に沿って体系的に示した。第2部では、第1部で取り上げた問題への対策を「10の処方箋」として提示した。申し込み方法は、チケット販売サービス「ピーティックス」の特設ページ(http://nenpyo1120.peatix.com)、またははがきで郵便番号、住所、氏名、電話番号、参加人数を明記し、「産経新聞社新プロジェクト本部『未来の年表』係」(〒100―8077)まで送る。締め切りは1117日必着。

【特別講演会概要】日時=1120日午後6時から特別講演会、午後7時から記念パーティー▽会場=大手町サンケイプラザ(東京都千代田区大手町1―7―2)▽参加費=1万円(税込み)※パーティーのみ参加も可能▽募集人員=先着100人

【問い合わせ】産経新聞社新プロジェクト本部(電話)03ー3243ー8511(平日午前10時~午後5時)

月刊Journalismで「フェイクニュースとネット言論」を特集

main朝日新聞社が発行する「月刊Journalism」11月号が11月10日に発売された。特集は「インターネットに蔓延するウソ、デマ、プロパガンダ…フェイクニュースとネット言論」。定価800円(税込み)、年間購読料は8800円(税・送料込み)。巻頭の座談会は、ネット界で論客として知られるジャーナリストでアクティビストの津田大介さん、ウェブメディア「THE PAGE」編集長の奥村倫弘さん、ジャーナリストで法政大学准教授の藤代裕之さん、朝日新聞の平和博・IT専門記者の4人が、フェイクニュースが生まれるネットの特性や、国家によるプロパガンダ、広告の問題などを幅広く議論した。論考では、映画監督の森達也さんが、フェイクニュースの背景にオウム事件から激変した日本社会があると指摘。著述家の古谷経衡さんは手工業的な言論空間が日本のフェイクニュースの温床になっていると論じている。さらに東京大学准教授の鳥海不二夫さんは、五輪エンブレム問題を題材に、ネットでの炎上や広がりを分析した。今回は日本経済新聞社と朝日新聞社のAI(人工知能)への取り組みも掲載。企業決算速報のAI化を実用化したデジタル事業メンバーや、AIによる校閲を研究する朝日新聞メディアラボの田森秀明主査が最先端の現状を報告している。

中京テレビ、テレビの未来を創造するオープンイノベーションプログラムを開始

中京テレビ放送とサムライインキュベートは11月9日、テレビの未来を創造するオープンイノベーションプログラム「CHUKYO―TV INNOVATION PROGRAM」を開始したと発表した。同日、プログラム専用のWebサイトを公開し、スタートアップ企業の募集を開始した。このプログラムは、インターネットが普及し、以前にも増してコンテンツ産業が豊かになった今、新しいテレビの未来を創るべく、両社が「ユーザー体験に革命を起こすテレビの未来」を目指して実施するもの。今回中京テレビは、取り組みテーマに応じて、東海エリア全域をカバーする顧客基盤や自局アナウンサーの利活用、共同での番組制作・放送や配信などを視野に入れたリソースの提供で、スタートアップ企業と新たなサービス・コンテンツの共同開発に取り組む。また、サムライインキュベートは、国内外でのスタートアップ支援実績を生かした企画・運営・実施のほか、メンタリングサポート、良いビジネスアイディアを持つ企業への出資検討などを行う。

博報堂DYMPのラジオクラウドが「Amazon Alexa」に対応開始

博報堂DYメディアパートナーズは11月8日、同社が提供するラジオ番組などを無料で聴取できる音声コンテンツ配信プラットフォームアプリ「ラジオクラウド」が、Amazonが提供するクラウドベースの音声サービス「Amazon Alexa」に対応し、コンテンツの提供を開始すると発表した。「ラジオクラウド」は2017年1月からサービスを開始。ラジオ局をはじめとするコンテンツ配信社の提供するラジオ番組などの音声コンテンツを無料で聴取することができる。音声で操作でき、常にハンズフリーで利用できるスピーカー「Amazon Echo」に「アレクサ、ラジオクラウドを再生」と話しかけるだけで、ラジオ番組を中心とした多くの音声コンテンツを聴くことができるようになる。同社は「『Amazon Alexa』へのさらなるコンテンツの提供を各放送局と今後も検討していく」としている。

朝日新聞社の朝刊ニュースが「Amazon Echo」で聴取可能に

朝日新聞社は11月8日、音声ニュースアプリ「朝日新聞アルキキ」が、Amazonの提供するクラウドベースの音声サービス「Amazon Alexa」に対応し、「朝日新聞アルキキ」スキルの提供を始めたことを発表した。スマートスピーカー「Amazon Echo」で朝日新聞社の音声ニュースが聞けるようになる。利用するには「Amazon.co.jp」のスキルストアから「朝日新聞アルキキ」スキルをインストールし、Echoに「アレクサ、ニュースを聞かせて」と呼びかけるだけで、朝日新聞社の朝刊ニュースを聞くことができる。同スキルはEchoの出荷開始より順次提供する。2016年4月に公開された朝日新聞アルキキは最新の音声合成技術を利用し、自然な聞きやすい声で「新聞を聞く」音声ニュースアプリ。今回、Alexaに対応することで、屋内ではスマートフォンなしでもEchoを通じて音声で呼び出し、ハンズフリーでニュースが聞けるようになる。朝日新聞アルキキが毎朝6時に配信する音声ニュースは、朝刊編集長がピックアップした「今日の大事なニュース」。記事の要点のみをコンパクトにまとめ、約4分で聞ける。短時間で効率よく情報が得られる「時短」音声ニュースとして、Echoから配信する。同社は「これからも利用者のニーズに合ったサービス開発を進め、利用シーンや端末にとらわれない音声ニュース配信を実現していく」としている。

毎日新聞社の音声ニュースが「Amazon Alexa」に対応開始

毎日新聞社は11月8日、Amazonが提供するクラウドベースの音声サービス「Amazon Alexa」に対応する音声ニュースの提供を開始すると発表した。同サービスは、音声による操作で、常にハンズフリーで利用できるスピーカー『Amazon Echo』に、「アレクサ、毎日新聞のニュース」と話しかけるだけで、毎日新聞の音声ニュースを聴く事ができるようになるもの。『Amazon Echo』の出荷開始より順次、提供を開始する。音声ニュースは、毎日新聞社の最新ニュースを5本配信。更新は1時間ごとに行う。『Amazon Echo』を支える頭脳であるAlexaは、クラウドに構築され、常に進化し、賢くなっている。Alexaに話しかけるだけで、音楽の再生、ニュースやスケジュールの読み上げ、タイマーやアラームのセット、プロ野球や大相撲などのスポーツ結果を確認するなど、日常の様々な場面で役に立つ。Echoの遠隔音声コントロール技術により、部屋中の様々な場所から話しかけるだけで、これらのすべてを行うことができる。

日経、日経電子版Proに「グループ機能」を搭載

日本経済新聞社は11月6日、法人向けサービス「日経電子版Pro」で、チーム・組織での情報活用をさらに深化させるため、新たに「グループ機能」を搭載した。グループ機能では、同じ法人契約の会員同士でグループを作り、企業、業界、キーワード、トピックなどを共通でフォローできるようになる。グループ単位で業務に必要な記事を自動収集することで、効率的な情報共有を実現する。さらに気になった記事をグループ内のメンバーでシェアしたり、ニュースの影響や解釈をチャット形式でコメントし合ったりすることも可能だ。また、グループ機能の利用に特化した「グループライセンス」の販売を新たに開始した。グループライセンスは5ライセンスからの提供で、5ライセンスは月額1万円(税別)、追加ライセンスは1ライセンス当たり2000円(同)となる。日経電子版Proは、月額6000円(税別)の法人契約専用サービスで、電子版の独自記事を含む新聞記事約1000本に加え、個人契約の日経電子版ではカバーしていない「日経産業新聞」や「日経MJ」「日経ヴェリタス」の主要記事も読める。個人契約の電子版の5倍に相当する約2万社のニュースやデータを企業別にまとめて閲覧できるほか、約7000社の人事情報を揃えている。気になる記事を日経の会員以外の同僚や取引先にシェアできる「ギフト機能」もある。

 

琉球新報と沖縄タイムス 輪転機を共同で購入

琉球新報社(富田詢一社長)と沖縄タイムス社(豊平良孝社長)は10月23日、次期輪転機の購入を両社が共同で行い、印刷業務を協業することで基本合意し、両社社長が基本合意書に調印した。両社は次期輪転機の共同購入など協業を進める目的について、「両社の経営基盤を強化し、沖縄の地元紙として持続的な新聞発行を続ける」としている。基本合意では、次期輪転機など新聞印刷の主要な設備投資を両社が共同で行い、協業を進めることを確認した。次期輪転機の購入時期や機種選定、設置拠点、業務内容など具体的な内容に関しては、今後、両社で協議し、決定する。

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