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西日本新聞が宮崎、鹿児島で発行中止

西日本新聞社は、宮崎・鹿児島両県内で発行する「西日本新聞」「西日本スポーツ」を、来年3月31日付で休止する。10月13日付朝刊で社告した。同社は発行休止の理由について、「デジタル時代にふさわしいメディア企業への転換を進めており、その一環として部数の少ない両県での発行を休止する」と説明する。
さらに今後については、「来年4月以降も両県に取材拠点を置き、パソコンやスマートフォンで紙面が読める『西日本新聞電子版』『西スポプラス』の機能をさらに強化してお届けする」「紙面も充実させ、今後とも九州の視点にこだわり、質の高い、役に立つ情報を発信する〝九州ナンバー1のクオリティーメディア〟を目指していく」としている。

岩手日報が値上げ 335円上げ、3400円に

岩手日報社は11月1日から、「岩手日報」(朝刊単独)の月ぎめ購読料を335円値上げし、現行の税込み月額3065円(本体価格2838円)から月額3400円(同3148円)に改定する。1部売り定価は、現行の税込み130円から140円に改定する。本体価格の値上げは、1994年1月以来、23年10カ月ぶり。10月19日付紙面で社告した。同社は値上げの理由について、「東日本大震災からの復旧・復興報道はもとより地域、スポーツ、子どもニュースなど紙面の充実に努めるとともに、最先端の輪転機、システム導入、読みやすい紙面づくりに取り組んできたが、岩手県における急速な人口減に伴い、新聞購読世帯数は減少し、諸資機材費など新聞製作コスト、輸送コストの上昇など新聞産業を取り巻く環境は厳しさを増している」と経緯に触れ、「本紙の販売店においても、宅配制度を支える配達員の不足が深刻化し、労働条件の改善などによる配達員の確保が急務となっており、戸別配達網を維持していくためには人材の確保、育成が欠かせない」と説明する。また、同19日付紙面では、今回の購読料改定に関する読者に向けた説明として、「物流関係を中心に全国的に人手不足が深刻化する中で、新聞配達網を維持しながら国際化時代に対応した紙面の質的向上を一層図らねばならない」「今回の料金改定を期して発行本社、販売センターともに使命感を持つ優秀な人材を確保、育成し、近未来に向けて先手を打つのが主たる狙い」などとする、東根千万億社長のメッセージを掲載した。

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