社長挨拶・会社概要 | 新聞通信社

社長挨拶・会社概要

『新聞通信』は、日本に日刊新聞が誕生してから半世紀を目前にした１９１８（大正７）年４月、「新聞及新聞記者社」として創立、月刊雑誌「新聞及新聞記者」を創刊したことが始まりです。その後、間もなく社名を「新聞研究所」に改称し、日刊「新聞研究所報」を発行。これらは日本の新聞関係史を知る識者から日本初の新聞業界専門誌・紙といわれております。
現在の『新聞通信社』の社名は、この「新聞研究所」と旧「新聞通信社」、「新聞解放社」が合併し、１９４２（昭和１７）年に誕生しました。この３社は、それぞれ主に編集、販売、広告、出版分野を専門とする業界専門紙で、この合併によって総合的な業界専門紙としての道を歩み出しました。しかし、第２次世界大戦の戦局悪化に伴う言論統制により廃刊を命じられ、３年間の休刊を余儀なくされましたが、１９４６（昭和２１）年に復刊することができました。

復刊後の『新聞通信社』は、戦後の日本の新聞部数拡大の原動力となった販売、広告分野の報道、事業に傾注しました。その主な事業として、新聞販売界に貢献した販売人を表彰する「新聞通信賞」（共催・日本新聞販売協会）をはじめ、「新聞少年善行会」「販売店早廻り競争」などがあります。また、１９５３（昭和２８）年からは、新聞発行社と新聞販売店主の名簿「新聞販賣店名簿」を発行、その後、「新聞販売便覧」と改訂し、毎年１回発行を続けています。
２０１８（平成３０）年、『新聞通信社』は創業１００周年を迎えました。『新聞通信』は、これまで週刊、週２回刊、日刊、週２回刊と変遷をたどり、現在は毎月１・６・１１・１６・２１・２６日付の計６回発行で、２０１２（平成２４）年１月１２日（木曜日）付で紙齢９０００号を刻むことができました。

『新聞通信社』は、新聞界の歴史とともに歩んでまいりました。その新聞界も現在、歴史の転換期を迎え、新たな時代への模索が続いています。メディアの多様化、少子高齢化、縮小する経済など、かつて経験したことがない環境下にあります。そのいずれもが避けて通れない、そして１人、１店、１社では克服することができない困難ですが、これを乗り越えなければ新聞界の明るい展望を見出すことはできないのではないのでしょうか。
『新聞通信』の紙面、企画、事業、そして社員である“人”を通じ、新たな時代を切り開くヒントをお届けしたいと思っています。そのために新聞界はもとより、新聞界外からもさまざまなご提言、提案などをいただけましたならば幸いです。『新聞通信社』は、新聞界の明るい未来のために“挑戦”していきます。

会社概要

会社沿革

大正7(1918）年4月、「新聞及新聞記者社」として創立、月刊雑誌『新聞及新聞記者』を創刊。その後、社名を「新聞研究所」に改称し、日刊『新聞研究所報』を発行。新聞研究所報、新聞論・新聞経営論、販売・広告のデータなどを掲載、日本の新聞業界専門紙の始祖とされる。新聞研究所はこのほか、日本新聞学院の開設、「日本新聞講義録」の発行、「新聞夏季大学」の開講、「日本新聞年鑑」を発行するなどした。
昭和17年、新聞統制により、広告関係の業界専門紙の新聞解放社を中心として、新聞研究所と旧新聞通信社が併合し、新たに「新聞通信社」が誕生した。昭和18年、第2次世界大戦の戦局が悪化による言論統制で廃刊を命じられ３年間休刊したが、昭和21年に復刊した。
　昭和28年、新聞発行社、東京都・多摩・川崎地区の新聞販売店主名簿『新聞販賣店名簿』を発行。その後『新聞販売便覧』『新聞販売便覧・首都圏版』『新聞販売便覧・関東版』と改訂し、毎年１回発行を続けている。創業40年の昭和33年、「株式会社新聞通信社」に改組。同年、新聞販売界に貢献した新聞人を表彰する『新聞通信社賞』を制定(日本新聞販売協会との契約で10年間のみ実施)。創業50年の昭和43年、新聞少年の善行を表彰する『新聞少年善行会』を創設。
『新聞通信』の発行はこれまで週刊、週2回刊、日刊と変遷をたどり、現在は月曜日、木曜日の週2回刊。平成24年、1月12日（木曜日）付で紙齢9000号を刻んだ。

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