日経、英会話のトライオンと業務提携

日本経済新聞社は5月9日、「コーチング英会話」のトライオンと業務提携したと発表した。両社で企業向けに英語研修のプロを育てる「組織英語力開発コンサルティングサービス」を提供し、企業の人事・研修担当者に学習計画の立案など様々なノウハウを提供することで、社内で継続的に高いレベルの英語研修ができるようにしていく。トライオンは1年1000時間集中型のコーチング英会話スクール「TORAIZ(トライズ)」を運営しており、専門のイングリッシュ・コンサルタントと、ネイティブの講師が連携して受講生一人ひとりに最適な英語学習計画を提案している。トライズの受講生は毎月、日経が教育出版世界大手の英ピアソンと提携して日本で提供する英語スピーキングテスト「VERSANT」を受けて学習成果を確認し、スキル向上につなげている。新サービスでは、これまでトライズで個人の受講生を対象に高い成果を出したプログラムのノウハウを企業向けに提供。トライオンのコンサルタントが企業を訪問して、人事・研修部門の担当者がゴール設定、教材選定、進捗状況の管理やモチベーション維持などを指導できるようにする。コンサルティングサービスを受けることで専門的な知見を持つ「英語研修のプロ」が社内に育ち、これまで以上に効果的な社員教育が可能になるよう支援していく。両社は「法人向け組織英語力開発コンサルティングサービスを共同で販売し、長く人材教育事業などを手掛けてきた日経グループの持つ顧客基盤を生かすことで、トライオンとともに日本企業にとって重要なグローバル人材の育成力を高めるサービスを提供する」としている。

日経が「日経産業新聞」「日経MJ」「日経ヴェリタス」購読料値上げ

日本経済新聞社は6月1日から、「日経産業新聞」「日経MJ」「日経ヴェリタス」の月ぎめ購読料を改定する。「日経産業新聞」は現行の月額3670円(税込み)から月額4000円(同)、「日経MJ」は月額2097円(同)から月額2300円(同)に値上げする。「日経ヴェリタス」は現行の6カ月契約=1万3700円(同)から1万5000円(同)、1年契約=2万4400円(同)から2万6500円(同)、2年契約=4万3000円(同)から4万5800円(同)に値上げする。また、日経電子版と、パソコンやスマートフォン、タブレット端末から紙面イメージで読むことができる「日経産業新聞ビューアー」のセット価格(プラス1500円)、「日経MJビューアー」のセット価格(プラス1000円)は据え置く。1部売り定価については、「日経産業新聞」は現行の140円(税込み)から180円(同)、「日経MJ」は170円(同)から200円(同)、「日経ヴェリタス」は550円(同)から600円(同)に値上げする。同社は価格改定の理由について、「日経産業新聞、日経MJはいずれも1993年以来、25年間価格を据え置いてきたが、活字媒体への逆風が続く中、専門媒体としてより特長があり読み応えのある、読者に支持される紙面づくりを進めていく上で、自助努力だけではまかないきれないと判断した」と説明する。

報道7社とLINE、「NAVERまとめ」無断転載34万件削除などで合意

朝日、産経、日経、毎日、読売、時事、共同の報道7社は4月26日、LINEと同社子会社のネクストライブラリとの間で、ネット上の投稿サイト「NAVERまとめ」に、報道7社などが運営するニュースサイト等に掲載されていた写真・画像が無断転載されていたことに関し、LINE・ネクストライブラリ両社が約34万件にのぼる写真・画像を削除し、著作権侵害に関する権利保護策を行うことで、報道7社と合意したと発表した。報道7社は2017年8月、NAVERまとめ上に少なくとも3千件の写真・画像が無断転載されていることを発見し、LINE社に調査と対策を申し入れた。LINE社は申し入れに応じ、調査を実施した結果、画像・写真約2700万件(調査当時)のうち、報道7社とそのグループ会社分で約34万件の無断転載が見つかった。報道7社は、NAVERまとめ上に大量の無断転載が存在する状況は、著作権等を侵害する深刻な問題と捉え、LINE・ネクストライブラリ両社と協議を行った結果、無断転載された写真・画像を削除するとともに、報道7社がURLを指定したニュースサイト等からの無断転載を防止するため、サイトごとの投稿制限措置(ドメインブロック)を行う権利保護策を実施することにした。一方、報道7社は、LINE・ネクストライブラリ両社が対策を進めるため、必要に応じて情報提供等を行っていく。報道7社は「今回約34万件の無断転載が確認されたが、ネット上の無断転載は後を絶たない。コンテンツの無断利用が横行すれば、著作物の保護と利用とのバランスが崩れ、コンテンツの再生産が困難になることを強く危惧している。今後も新聞協会等と協力し、無断利用について調査、申し入れ等を適切に行っていく」としている。

産経新聞「辛口産経」の第4弾は七味唐辛子

main産経新聞社は4月17日、同社の記者らが地域おこし目的に、製造工程を体験しながら辛口の商品を作り出す「辛口産経」シリーズの第4弾として、長野市の善光寺門前にある創業280年の七味唐辛子の老舗「八幡屋礒五郎」(室賀豊社長)とコラボし、「信州産」にこだわった七味唐辛子と一味唐辛子の販売を産経ネットショップ(https://sankeishop.jp/)で開始した。

朝日新聞が「自分史」で東京スター銀行と業務提携

朝日新聞社は4月16日、自分史作成サービスで、東京スター銀行と業務提携契約を結んだと発表した。東京スター銀行から取引先の中小企業の経営者で自分史に関心のある人の紹介を受け、希望があれば朝日新聞の記者経験者がインタビューして自分史を作成する。同社は「『朝日自分史』開始から3年半を迎え、現在数百人のお客さまの本作りを進めており、戦争体験のほか、家族史、社史、詩集など様々なジャンルの本が出来上がってきている。これが1千、1万という数に増えていくと、時代を埋め尽くす民衆史のような、新たな切り口のパーソナルメディアが出来上がると考えている。今後、今回のような提携を他メディア企業などと進め、自分史文化のさらなる広がりを目指していく」としている。朝日自分史は、記者経験者が取材や執筆、校閲、編集を行い、全ページフルカラーの本格的な本を少部数から作成できるサービス。東京、大阪に拠点を設け、全国各地にも出張取材をするなど、全国規模で展開している。

宮崎日日新聞、読者向けデジタル夕刊「プレみや」開設

宮崎日日新聞社は4月16日、定期購読者向け会員制ニュースサイト「デジタル夕刊プレみや」(https://pre-miya.com/)を開設した。パソコンやスマートフォンを使って会員登録することにより、無料で閲覧できる。プレみやは「前もって宮日を読めるプレミアムなサービス」をイメージした愛称。その名の由来となる主要コンテンツが「夕刊today(トゥデイ)」。ネット上ではあるが、同社としては66年ぶりに発行する夕刊となる。当日のニュースをはじめ、地域面の話題ものなどを平日夕方に配信。公式HPには取り扱う記事の一部しか掲載しないが、プレみやであれば、記事全文を読むことができる。夕刊today」のほか、「みやスポ」「グルメ」などのコーナーを設置。3月末で有料配信を終えた経済サイト「みやビズ」も内容を見直し、掲載する。経済、スポーツ、社会、文化などの主要ニュースは、紙面掲載当日に記事をアップ。スポーツの記録など過去記事も検索できる。人気コラム「健康歳時記」「ことば巡礼」や新聞小説も毎日掲載。訃報やお悔やみ広告、イベント情報、需要の高い休日在宅医といった暮らしに密着した情報を盛り込む。紙面に掲載されないコンテンツとして、グルメコーナーを常設。愛好者が増えているマラソン・ジョギング大会の案内や、県内で開催されるイベントをカレンダー形式で紹介するコーナーもある。定期購読者向けに付加価値を提供するサービスだが、6月30日までは登録者全員が無料で閲覧可能。同社の公式HPからアクセスできる。

日経新聞が米CBインサイツと業務提携

日本経済新聞社は3月12日、スタートアップ企業やベンチャーキャピタルなどの動向を調査・分析する米CB Insights(CBインサイツ、ニューヨーク市)と業務提携した。同社の発行するスタートアップ企業やテクノロジーに関するレポートを日本語に翻訳し、「日本経済新聞電子版」などに掲載していく。今後、両社で共同リサーチなども実施していく予定だ。第一弾として、日本経済新聞や日経電子版、日経産業新聞上にCBインサイツのレポートを翻訳して掲載する。日経の編集者が、CBインサイツが発行するレポートのうち、日本の読者の注目度が高いトピックを中心に記事を選び、記事のテキストのほか、理解を促す図表も掲載する。掲載は原則毎週月曜日。日本経済新聞「新興・中小面」にお知らせを掲載し、同日の日経電子版「テクノロジー」セクションなどで翻訳の全文が読める。CBインサイツはスタートアップやテクノロジー企業、ベンチャーキャピタルに関する独自のデータベースをもとにした有料情報サービスを運営しており、資金調達や特許の保有状況などのデータを、エンジニアが機械学習の技術を使って分析。簡単な操作で、成長する企業や分野をいち早く知ることができる。また、多くのアナリストを抱え、高い品質の調査レポートを発行している。

日経とFTが新たな英文情報サービスを開始

日本経済新聞社と英フィナンシャル・タイムズは3月5日、AI(人工知能)を応用してアジアの企業データとニュースを一体的に提供する新たな英文情報サービス「scoutAsia(スカウトアジア)」を開始した。 同サービスを使うことで、ASEANを中心とする広域アジア20カ国以上、50万社超にのぼる企業データや関連ニュースを検索し、目的とする企業・産業・経済の情報を効率よく入手できる。日経・FTはスカウトアジアをグローバル市場で販売するため、共同出資会社「Nikkei FT Scout Asia Limited」を香港に設立した。同社のマネージングディレクター、Dan Bogler氏は「スカウトアジアは世界をリードするビジネスニュースメディアである日経・FTの2社が開発・運営している。データ、分析、一流のジャーナリズムを統合して提供し、質の高い情報に基づく意思決定と素早いビジネスチャンスの把握を実現する。最新のAI技術を応用したデータベースとして、企業情報と関連ニュースを結び付け、効率的な事業機会の創出を支援する」と話す。

朝日新聞と朝日放送、YouTubeチャンネル「#部活ONE!」を新設

朝日新聞社は3月6日、朝日放送と共同で、全国のコミュニティーを動画によって支援する新チャンネルブランド「#ONE!」(ワン)をYouTube上に立ち上げ、その第1弾として「#部活ONE!」を開設した。両社は、人気YouTubeクリエイターらの協力を得ながら、「部活あるある」「スゴ技」など、部活動をテーマにした動画を投入していく。さらに部活動の他にも、同じ興味を持つ大勢の人々が参加しやすいテーマを次々に取り上げていく予定。

朝日新聞の「天声人語書き写しノート」が400万部を突破

朝日新聞社は2月28日、朝日新聞朝刊1面の看板コラム「天声人語」を、紙面と同じ字数、同じ行数のマス目に書き写す「天声人語書き写しノート」の累計販売部数が400万部を突破したと発表した。書き写しノートは、最初に発売し、根強い人気のある「通常版」のほかに、調べた言葉や要約、タイトルなどを書く欄を設けた「学習版」、東北大学加齢医学研究所・川島隆太教授に監修を依頼した「脳トレ版」、美文字研究家の青山浩之・横浜国立大学教授の協力で読みやすく好感度の高い文字のトレーニングができる「美文字版」の4種類のほか、シリーズとは別に朝日小学生新聞に週2回掲載している天声人語の小学生版「天声こども語」を書き写すノートもある。書き写すだけで「文章力がつく」「言葉や漢字が覚えられる」「時事問題の知識が深まる」「頭のトレーニングになる」と好評で、小中学校の授業や朝学習、大学生の就活対策、毎日の日課として書き写しをするなど、幅広い年代で愛用されている。